大規模組織での分散管理に対応した安否確認サービス2をリリース

サイボウズスタートアップス(株)は部門の管理を想定した大規模組織でも利用することができる「安否確認サービス2」の提供を開始した。
またリリースを記念し、2017年3月末まで無料でお試し利用できるキャンペーンの受付も開始した。

全体の「危機管理責任者」が閲覧できる連絡状況

安否確認サービスは、2011年12月に提供を始めて以来、約500社、20万ユーザー契約の規模に拡大してきた。従来は、4,000名規模までの組織に「安否確認サービス」を提供してきたが、大規模ユーザーからの問い合わせ拡大を受け、子会社などに部門管理者を配置できる5万人規模での運用を想定した「安否確認サービス2」をリリースすることになった。
日本の大企業に多く見られる親会社と子会社の関係や、事業部毎に責任者を置く組織形態でもスムーズに利用ユーザーのメンテナンスを行うことが可能。組織が大きくなるとシステム導入時にネックとなる要素の一つにアクセス権の設定がある。「安否確認サービス2」では、子会社や各事業部に責任者を設置することができ、柔軟な分散管理ができるようになった。

◆サービスの特長
・子会社のみの訓練、緊急連絡も可能。親会社の管理者による関与が不要に
緊急時の責任者である「危機管理責任者」を子会社に設置できるので、親会社の管理者主導による全体訓練はもちろん、各子会社の中だけで個別に訓練や実際の緊急連絡を行うことが可能になった。従来のシステムで、子会社を含めた全体訓練しかできない場合、日程の調整等が難しく訓練の頻度が極端に落ちるケースなどを聞くが、「部門危機管理責任者」の権限で自社範囲でのみの訓練をいつでも行うことができる。災害などの緊急時にも各子会社で集計をした安否確認を親会社では一括管理、各子会社では自分の組織のみ確認することが可能。
・子会社内の人事情報更新ができ、親会社人事部の作業削減・情報漏えいのリスク低減に
親子会社の関係の場合、採用権は子会社で持っていて、独自に採用活動を行っている場合が多い。人事/ユーザー情報などを更新する「システム管理者」も子会社に設置ができるので、親会社の管理者がユーザーデータを収集する必要がない。
また、従来のシステムに「部門システム管理者」のような機能が無く、やむなく子会社の管理者にシステム全体の権限を与えて人事情報を管理させている場合、適切でない範囲の情報閲覧権限を持つことになる。グループ会社であっても、適切な範囲の閲覧/編集権限を持たせることができない状況は、もともと災害対策でのBCPを考えているはずが、情報漏えいという別のリスクを企業に突きつける。
・従来のコミュニケーション機能はもちろん継承
サイボウズスタートアップス 安否確認サービスの最大の特長とも言えるコミュニケーション機能は「安否確認サービス2」にも実装されている。緊急時には、従業員に一斉送信するだけでは不十分。全体連絡のための「掲示板」や、個別連絡のための「メッセージ」を活用することで「単なる安否確認」だけでなく、対策指示まで行える。これらのコミュニケーション機能に関しても、子会社のアクセス権を細かく設定できる対象なので、大企業でも密なコミュニケーションを適切な範囲で行うことが可能。
「安否確認サービス2」はこれまで同様に中小企業のユーザーも利用でき、数万規模のエンタープライズ企業も安心して利用できる。

サイボウズスタートアップス(株)
http://anpi.cstap.com/anpi2.html