防犯設備士、RBSSともに社会からの関心・評価が高まる中日本防犯設備協会新年賀詞交歓会開催

2017年1月20日(金)、公益社団法人 日本防犯設備協会新年賀詞交歓会がホテルモントレ半蔵門(東京)において、防犯機器メーカー、警察庁など多数の関係者の参集のもと盛大に開催された。  交歓会では、日本防犯設備協会の保坂岳深会長の年頭の挨拶に続き、同日着任された警察庁生活安全局局長 山下史雄氏の来賓挨拶、続いて、同協会の伊藤英明常任理事が「本年は協会発足31年目ではございますが、初心を忘れずをモットーにいたしまして、皆様と協会を盛り上げていきたいと思います。」と乾杯の音頭を取り、懇談に入った。
防犯設備機器普及によって犯罪のない安全で安心な社会づくりに貢献するため、業界として出来うることについて、参集したセキュリティ業界のプロたちが活発な意見交換を行ない盛況のうちに閉会となった。

◆日本防犯設備協会の保坂岳深会長年頭挨拶(抜粋)
当協会の中核事業であります防犯設備士事業でございますが、防犯設備士受験者数も一昨年から2年連続で1,000人を超え、防犯設備士は26,000人を超えるまでとなり、各地で防犯診断、防犯相談の場で活躍されており、ますます社会からの関心・評価も高まってきていると認識しております。
また、昨年から防犯設備士の更新制度も開始し、防犯設備士の知識の更新を行う制度も整い、防犯設備士が実力をつけ、活躍の場を広げる環境を整えることができたことより、今後ますます活躍されることが期待されるところです。
もう一つの中核事業でありますRBSS(優良防犯機器認定制度)事業につきましても、防犯カメラの認定型式数は334型式に及び、LED防犯灯の認定型式数は81型式と、着実に増えている状況にあります。さらに地方自治体から発注される案件に関しましても、その発注仕様書に我々の認定型式を織り込んでいただくなど、認知度が非常に高まってきていると感じております。今後も社会情勢、技術動向を見極めながら、制度の拡充を図ってまいりたいと考えております。
このような状況のなかで、ここ数年は緊縮財政でございましたが、今年度からはその姿勢を転じまして、地方協会の未設置県に対しましては立ち上げ支援、広報の強化、防犯設備士の活躍の場をさらに拡大する活動等に取り組んでいきたいと思っております。
国内情勢でございますが、景気は緩やかに回復していき、企業の収益も底堅い、設備投資も底堅いといわれているところではございますが、一方で、消費は低迷と言われております。しかし、昨年の11月には、第2次補正予算も通過し、震災復興関連や、公共投資への増加も見込まれる中、防犯設備関連の投資も増えると期待されております。
国内の犯罪情勢としましては、昨年の刑法犯認知件数も100万件を切るなど非常にいい状況にございます。 犯罪の内容が少しずつ変わってきているなかで、今取り組んでいることはしっかりと続けていくとともに、 さらに新しい犯罪の傾向にどう取り組んでいくかも需要な観点になるのではないかと思います。
安全安心まちづくりにより一層貢献していくという我々の責務をしっかりと果たしながら、会員の皆様方、警察の方々のお力をいただいてしっかりと活動を進めてまいりたいと思っております。

◆警察庁生活安全局局長 山下史雄氏来賓挨拶(抜粋)
昨年の犯罪統計の暫定値ではありますが、刑法犯認知件数は約996,000件と、減少を続けついに100万件をきるに至りました。窃盗犯認知件数も約723,000件で、いずれも戦後最小となっています。これは、官民をあげた社会総ぐるみの犯罪抑止対策が功を奏したのではないか、その中でも、日本防犯設備協会をはじめとする産業界、関係団体のご協力、ご尽力が大きな力になったと思います。
犯罪を減らしてゆくには、ソフト面とハード面の取り組みが必要で、地域の方が自身で気を付けるボランティア活動などソフト面の活動が広がっていったことが非常に大きいと思われます。また、それ以上にハード面の取り組みも重要で、その中でも防犯カメラの普及が、極めて大きなものであると思っており、犯罪の抑止のために、また、犯罪が起きた時には検挙する為に大変大きな力になると思っております。また、その他センサーや、防犯灯などが犯罪のおきにくい社会づくりに貢献するなど、ソフト面ハード面双方で犯罪抑止対策を進めてきた成果であると思っております。
しかしながら、子供、女性が被害者となる犯罪や、高齢者を狙った特殊詐欺も頻発している厳しい状況でございます。  防犯機器の開発、防犯設備士の育成、地域との連携など、本年も皆様方には、さらなるご尽力を賜りたいと心から願っております。

公益社団法人 日本防犯設備協会
TEL 03-3431-7301

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