自律型飛行監視ロボット「セコムドローン」を活用した「巡回監視サービス」の実証実験を実施

 セコム(株)は、民間防犯用の自律型飛行監視ロボット「セコムドローン」を使った新サービス「巡回監視サービス」の実証実験を、山口県美祢市にあるPFI刑務所「美祢社会復帰促進センター」で実施する。
2015年12月に提供開始した「セコムドローン」は、契約先の敷地内に車や人が侵入すると、自律飛行で対象に接近し、最適な方向からナンバープレートなどの画像を撮影。その画像を同社のコントロールセンターに送信し、不審車(者)の追跡・確保に役立てるサービス。オンライン・セキュリティシステムを利用の郊外の工場、倉庫などで、夜間の無人状態におけるセキュリティ強化に利用が可能。 今回、実証実験を実施する「巡回監視サービス」は、主に、人的な巡回警備を行っている比較的規模の大きな施設向けに提供するもの。あらかじめ決めた時刻、もしくはユーザーの警備室などに設置したドローン監視卓から「セコムドローン」を遠隔で発進させると、「セコムドローン」は事前に設定した経路(速度/高度/向き)で敷地内を自律飛行し、搭載されたカメラのライブ映像は、監視卓で確認することができる。これにより、人的な巡回では負担の大きかった屋上等の危険な個所の監視が容易になり、また、上空から監視映像を撮影するため、地上の固定監視カメラのみの場合と比べて死角が少ない、より高度なセキュリティを実現することができる。さらには、人的な巡回の一部をドローンが担うことで、巡回監視を行う常駐警備員の負担軽減も可能となる。
実証実験を行う「美祢社会復帰促進センター」は日本初のPFI刑務所として官民協働で 運営されている。同社は2007年の設立から代表企業として参画し、セキュリティシステムの提供、安全管理などを担っており、今後は実証実験を重ねていきながら「巡回監視サー ビス」の正式導入を目指す。

◆「セコムドローン」による「巡回監視サービス」の特長
・ドローンが撮影した映像はリアルタイムで監視卓に送信。社員や警備員は室内のモニターで敷地内の安全確認を行うことができ、屋外の巡回の負担軽減にもつながる。
・将来的には、画像処理技術やAIを活用することで、異常の自動検知などを可能にし、人による映像監視も省力化できるよう発展させていく。
・撮影した映像は保存可能なため、万が一の際にも過去の映像を確認したり、証拠として残したりすることができる。


セコム(株)
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