災害発生時の自治体職員の初動を支援する「初動支援キット」に台風や洪水などの風水害を想定した風水害モデルを追加

 (株)日立システムズは、災害発生時における自治体職員の初動(災害対策本部の設置や住民の避難誘導)を支援する 「初動支援キット」のラインアップの一つとして、風水害モデルを開発した。「初動支援キット」は、自治体の災害対応マニュアルに基づいた行動を支援するアプリケーション群とIT インフラ、付帯設備をセットで提供するもので、風水害モデルは、台風の接近や河川の水位上昇時など、災害発生前の段階から必要となる初動も含めて支援する。風水害モデルの販売開始に先立ち、同社が従来から提供している地震・津波モデルと今回開発した風水害モデルの双方を、千葉県旭市(以下、旭市)が地震や風水害が発生した際の初動や防災訓練において2017年6月から9月末まで試験導入する。
近年、地球温暖化や異常気象の影響で、風水害は増加の一途をたどっており、被害の規模も拡大傾向にある。「平成27 年9月関東・東北豪雨」では、関東・東北地区で19 河川で堤防が決壊し、67河川で氾濫などの被害が発生した。国土交通省は、台風などに伴う大規模な洪水や高潮による被害を最小化するために、国や自治体における「タイムライン」の策定を進めるなど、風水害対策に取り組んでいる。
同社は、東日本を中心とした150 以上の自治体へのヒアリング結果を基に「初動支援キット」の地震・津波モデルを開発し、2016年9月から販売している。販売開始後、さまざまな自治体に対して地震・津波モデルを提案していく中で、風水害発生時の初動も支援して欲しいという声が多く寄せられたことから、風水害モデルを開発した。突発型災害である地震・津波は、その災害発生時点で、震度などにより自治体職員の配備体制が決定し、初動を進める。一方、進行型災害である風水害は、台風の接近、豪雨予測、河川の水位上昇などの事象が契機となるため、災害発生前から自治体職員の初動が開始される。また、天候や河川の水位の状況、洪水発生の有無などに応じて配備体制が変動するため、刻々と変化する状況に応じた対応が必要となる。風水害モデルでは、このような風水害特有の災害発生前後の初動に係る職員の行動を支援する。
具体的には、地域防災計画に基づき迅速な行動を行えるように、以下の機能などを提供する。
・職員が行動手順をタブレット端末やスマートフォンなどから確認し、進捗・状況報告できる機能
・災害対策本部で全体の進捗状況を一元的に把握でき、各職員へ指示や連絡ができる機能
・地図情報(GIS)を活用し、住民向けに避難所の開設状況の可視化を行う機能
これらの機能はインターネットを通じて利用できるサービスとして提供するが、災害時でも安定的に利用できるようにするため、可搬型ケースに収納されたサーバーなどのIT インフラと、非常用発電設備や蓄電池等の電源設備などをセットで提供。これにより、庁舎が被災した場合でも、代替拠点において迅速に初動をサポートできる。(サーバーはクラウドサービスとしても利用可能)

(株)日立システムズ
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