全国万引犯罪防止機構 平成29年度通常総会開催される

 特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構は6月15日、主婦会館において平成29年度通常総会を開催した。
第1部通常総会に引き続き、第2部では「国際会議の万引対策強化宣言の具現化に向けて」と題し、3月に開催された「万引対策強化国際会議2017」の報告、「盗品等情報データベースを活用した万引防止システムの調査研究」事業の推進、緊急対策「外国人による集団窃盗対策」、「渋谷プロジェクト」の報告が行われた。
その後、警察庁生活安全局長 山下史雄氏の挨拶に引き続き、意見交換会も開催され盛況うちに閉会した。

◆万引対策強化国際会議2017
同機構では、本年3月9~10日、東京ビッグサイトにおいて米国の専門家6名を招聘し、万引対策強化国際会議2017を開催した。会議には、500名が参加し熱気にあふれた議論が展開された。
当日は、フロリダ大学教授 リード・ヘイズ博士の“万引犯罪の損失をいかに予防するのか。過去・現在・共に築く明日へ”と題した基調講演に続き、“米国小売業におけるロスプリベンションの実例”、“「集団窃盗対策」ドラッグストア大手による協業事例”、“総合スーパーの万引対策及び地域連携による集団窃盗対策”、“ネット企業の盗品転売防止対策”の各講演の他、“日本の万引対策に今何が求められているか”、“「集団窃盗対策」「盗品処分先対策」「ネット企業の盗品転売防止対策」「地域連携による万引対策」等”をテーマとした2回のパネルディスカッションが行われた。
アメリカにおける万引防止対策から多くを学び、小売業者、警察、防犯関係事業者、関連機関等万引問題の関係者が連携を一層強化するとともに、ソフト・ハード両面で新たな発想で対処すれば現状を打破できるとの確信の下、「万引対策強化宣言」を発出して盛会のうちに終了した。

◆盗品等情報データベースを活用した万引防止システムの調査研究
先進国で、盗品・盗難に関する情報データベースが管理・運用されていないのは、日本だけといっても過言ではなく、同様のシステムが稼働すれば万引犯罪に対する抑止効果も期待されることから、同機構では、本年度のメインテーマとして、一般財団法人ニューメディア開発協会との共同作業による「盗品等情報データベースを活用した万引防止システムの調査研究」を挙げ、盗品等情報データベースを核とした万引防止システムの構築と実証実験を行う。

◆渋谷プロジェクト
業界を挙げて万引対策に取り組むため、同機構内に「万引き防止出版対策本部」が設置された。さらに、7月31日には、「渋谷万引き犯罪根絶対策協議会」を発足させ、書店、警察、渋谷区が連携をして被害情報共有システムの構築等、万引き犯罪の根絶を目指し、全国に展開する見本にするべく活動を開始する。

特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構
TEL 03-3355-2322
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