工学院大学が日本セキュリティ監査協会の寄附講義を開講第一線の企業実務家を講師に情報セキュリティ人材育成

 工学院大学の情報学部は、情報セキュリティ人材育成のカリキュラムの一環として、日本セキュリティ監査協会(JASA)会員企業の第一線で活躍する実務家を講師とした寄附講義「セキュリティ監査」を、JASAと共同で開発し2017年9月から開講する。

◆不足する情報セキュリティ人材の育成に対応
経済産業省の調査によると、2020年には情報セキュリティ人材の不足数が20万人弱となる見通しであり、体系的なサイバーセキュリティ対策を確実に行うために不可欠な「情報セキュリティマネジメント」と「情報セキュリティ監査」の人材育成が急務。この両分野を理解するには社会経験が必要なため、習得に時間がかかることが課題。そこで、工学院大学情報学部は日本セキュリティ監査協会(JASA)と連携し、実務家による寄附講義「セキュリティ監査」を2017年度後期から開講する。実際の情報セキュリティ対策事例を多く知ることで社会経験を疑似体験させ、卒業直後から実務を担当できる人材を育成する。

◆実社会でのみ経験できる「情報セキュリティマネジメント」を第一線の技術者から学ぶ
寄附講義は、JASA会員企業のNTTグループ、日本マイクロソフト(株)、PwCあらた有限責任監査法人、(株)ディアイティというわが国の情報セキュリティ対策を主導する企業・組織で主席研究員や事業部長などの要職を務めている第一線の専門家8名による合計14回の講義により、企業等の組織におけるセキュリティマネジメントを体系的に評価する「セキュリティ監査」の実務知識を得ることができる。加えて各講義の中で、企業の実務者から情報セキュリティ対策の取り組み事例を多岐にわたって学ぶことで社会経験を疑似体験し、情報セキュリティマネジメントと情報セキュリティ監査の実務知識を修得できるように工夫している。この事例紹介には、アマゾンデータサービスジャパン(株)、NTTテクノクロス(株)、(株)セールスフォース・ドットコム、(株)ディアイティ、デロイト トーマツ リスクサービス(株)、日本電信電話(株)、(株)電通国際情報サービス、日本マイクロソフト(株)、(株)日立製作所、PwCあらた有限責任監査法人、富士通(株)(以上、五十音順)などの企業が協力する予定。
このような学習内容を修了した学生は、JASAの定める情報セキュリティ内部監査人(QISEIA)の能力認定を申請できる。

◆工学院大学情報学部は産学連携で“情報セキュリティ人材の即戦力”を育成
工学院大学情報学部は、2006年にコンピュータ科学科と情報デザインの2学科で開設、2016年度には情報通信工学科とシステム数理学科を新設し、現在は4学科入学定員310名の学部に発展している。コンピュータ、ネットワーク、セキュリティ等の情報技術を多くの実験・演習科目を含む体系的なカリキュラムで学び、卒業生は情報技術者、研究者等としてさまざまな業界で活躍している。大学のカリキュラムに加え、同寄附講義で社会における情報セキュリティの最先端の課題や制度について学ぶことにより、卒業後に情報セキュリティ人材の即戦力としてとして幅広い分野で活躍することが期待される。

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