住友林業の「センシング技術活用による自然災害時の住宅の安心・安全度を向上する実証実験」に参画 「SmartHop(R)」で構築するセンサーネットワークと状態監視プラットフォームを提供

沖電気工業(株)の「920MHz帯マルチホップ無線SmartHop(R)」は、住友林業(株)が実施する「センシング技術活用による自然災害時の住宅の安心・安全度を向上する実証実験」に採用され、実証実験に参画する。実証実験は、住宅に設置した加速度センサーで取得した振動データなどを「SmartHop」経由で収集し、住宅の状態を早期把握することで、新たな「安心・安全サービス」を顧客に提供するための検証を目的としたもの。
昨今、日本ではM7.0級の大規模地震発生リスクの増大や、異常気象からくるゲリラ豪雨、集中豪雨による水害の増加など、災害発生時の広域な被害が想定されている。そのような中、住宅の被災状況の調査・判定に日数を要することが災害復旧の遅れを生む要因として課題となっている。これに対し、住友林業では、センシング技術を活用して住宅の現状を把握し、万一の被災時にはセンサーから収集したデータを解析することで被災度を判定し、被災後の迅速な復旧を目指す「安心・安全サービス」提供に向けた実証実験の実施を検討している。今回、同社の実証実験の実施にあたり、沖電気工業は「SmartHop」の電池駆動可能な省電力技術や信頼性の高い920MHz帯無線技術、データ収集・状態監視などに適用可能な状態監視プラットフォームの構築技術が高く評価され、実証実験への参画が決定した。
実証実験では、住宅の健全性をあらゆる観点で分析・評価できるよう、1棟あたり複数個のセンサーを取り付け、「SmartHop」経由で住宅の状態を適切に収集する。「SmartHop」は電波到達性の高い920MHz帯無線を採用しており、自動的に無線環境の良い最適な経路を選択するマルチホップ通信機能を搭載しているため、複雑かつ障害物の多い住宅内でも無線式センサーをあらゆる場所に配線工事不要で短期間で設置することが可能。また、省電力技術により電池駆動のセンサーを実現しているため、災害による停電時でも住宅のセンシングが可能となる。状態監視プラットフォームでは、センシングデータを収集・蓄積するほか、各センサーネットワーク上の機器状態を適切に監視が行える信頼性の高いセンサーネットワークを提供する。

沖電気工業(株)
IoTプラットフォーム事業部 スマートコミュニケーションシステム部
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