個人情報保護のスペシャリスト育成講座、認定CPO、JCPC資格講座が3月13日の講座より、改正JISQ15001に完全対応

個人情報保護に関する認定CPO・JCPC資格講座が、改正JIS Q 15001に完全対応した。社内の個人情報保護推進チームのメンバーが受講することで、プライバシーマークの取得・維持や個人情報保護の取り組みの内製化が可能になるメリットが考えられる。
消費者と事業者の間の信頼構築に貢献し、我が国の個人情報保護の推進に寄与する(一社)日本プライバシー認証機構の認定CPO(個人情報保護最高責任者)・JCPC(認定プライバシーコンサルタント)資格講座が、3月13日(火)より、改正JIS Q 15001に完全対応する。
JIS Q 15001は、事業者が業務上扱う個人情報を適切に管理するための標準規格で2017年12月に改正され、記載内容が刷新された。そこで、今回同機構の講座が改正されたJIS Q 15001に対応した。

◆累計導入企業約800社の実績、改正JIS Q 15001に完全対応
CPO資格は企業で個人情報保護活動に関わる最高責任者としての知見を有することの証で、JCPC資格は個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用・維持・更新等のコンサルティングを行うための能力を認定されたことの証。
ともに企業で個人情報保護活動に関わる責任者や、プライバシーマークの取得・更新プロジェクト担当者が、業務を内製化するための知識・技術を向上させるために取得する資格。個人で個人情報保護活動のコンサルタントを目指す方にも役立つ資格と言える。
従来はプライバシーマークの取得や、個人情報保護の取り組みには専門のコンサルタントへ業務委託されるのが普通であった。しかし、同機構の資格講座を受講することにより内製化が可能。その結果、コストダウンや業務の効率化が図れる。累計導入企業約800社、累計受講者数約4000名の歴史ある資格講座。
個人情報を適切に管理するための標準規格であるJIS Q 15001が2017年12月に改正され、事業者は当然、新しい規格に沿って個人情報を管理する必要がある。そのため同機構ではベテラン講師監修の下、認定CPO・JCPC資格講座を改正JIS Q 15001に完全対応さた。
改正の内容は同年の改正個人情報保護法施行を受け、マネジメントシステム規格(ISO)との整合性を取ることに留意されたため、多岐に渡る。規格構成自体が「本文」「解説」の二本立てから、「本文」「付属書A?D」「参考文献」と6つのパートに変更。内容としては改正個人情報保護法を受けての「匿名加工情報の追加」「第三者提供を受ける際の確認等の追加」などがある。

◆認定プライバシーコンサルタント(JCPC)養成講座
日時:2018年3月13日?16日 午前9時45分?午後6時
会場:東京都千代田区永田町2-4-11 フレンドビル
講師:渡部大也(トリニティ監査機構LLC 代表社員)
料金:35万5320円(税込、試験料・初回登録料含む)
カリキュラム:個人情報保護法、ガイドライン、マイナンバー法、不正アクセス禁止法、不正競争防止法などの関連法規を基礎から学んだ上で、JIS Q 15001や情報セキュリティ・マネジメントシステムを理解する。講座最終日に認定試験を実施。合格するとJPACより「認定証・ライセンスカード」を発行。
特典:資格取得後、ベテランチューターによる「個人情報保護相談室」や最新版の「ツールキット」をダウンロードできるサービスなど、継続的な支援を無償で受けられる。

◆認定CPO(Chief Privacy Officer)資格講座
日時:2018年03月20日(火) 午前9時45分?午後5時15分
会場:東京都千代田区永田町2-4-11 フレンドビル
講師:渡部大也(トリニティ監査機構LLC 代表社員)
料金:10万2600円(税込、試験料・初回登録料含む)
カリキュラム:個人情報保護法、ガイドライン、マイナンバー法、不正アクセス禁止法、不正競争防止法などの関連法規を基礎から学んだ上で、個人情報保護スキームを理解し、個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用を行うための基礎知識をつけていく。講座の最後に認定試験を実施。合格するとJPACより「認定証・ライセンスカード」を発行。

(一社)日本プライバシー認証機構
https://cpc.jpac-privacy.jp/lp/