防犯設備士・RBSS等の事業で安全安心なまちづくりに貢献日本防犯設備協会新年賀詞交歓会開催

2018年1月19日(金)、公益社団法人 日本防犯設備協会新年賀詞交歓会がホテルモントレ半蔵門(東京)において、防犯機器メーカー、警察庁など多数の関係者の参集のもと盛大に開催された。
交歓会では、日本防犯設備協会の保坂岳深会長の年頭の挨拶に続き、警察庁生活安全局局長 山下史雄氏の来賓挨拶、続いて、同協会の伊藤英明常任理事が「2020年オリンピック・パラリンピックに向けて景気が盛り上がりバブル期以上といわれております。一方で、朝鮮半島の問題、世界的なテロの問題、自然災害等の脅威も感じている次第でございます。犯罪も冷酷化、複雑化している中で、より安心と安全が期待さている世の中となり、安全の意識が高まり、防犯関連への期待が高まってきているものと思われます。」と乾杯の音頭を取り、懇談に入った。
防犯設備機器普及によって犯罪のない安全で安心な社会づくりに貢献するため、業界として出来うることについて、参集したセキュリティ業界のプロたちが活発な意見交換を行ない盛況のうちに閉会となった。

◆日本防犯設備協会の保坂岳深会長年頭挨拶(抜粋)
当協会の中核事業であります防犯設備士事業ですが、防犯設備士受験者数は平成26年から年々増加しており、今年度は1,400名を超える見込みです。昨年度は1209名ですので、約21%の増加となります。おかげさまで防犯設備士は27,000人を超えるところとなり、各地で防犯診断、防犯相談等の活動で活躍されており、ますます社会的評価も高まってきていると感じております。
また、一昨年から防犯設備士の更新制度が始まりました。まずは更新用テキストとその確認用の問題を配布して知識の更新を実施しているところでありますが、いずれは、地域協会で更新をしていくことも考えており、より効果的な活動にしていきたいと考えております。
また、平成24年度以前に資格取得された防犯設備士の更新は今のところ任意ですが、不公平感もあるだろうとの声も聞かれていますし、もともと講習を始めた理由の“防犯設備や犯罪手口等の最新知識を得てそれに対応した活動をしていく”という趣旨から考えましてもやはり課題があり、いかに更新していただけいるかという活動もこれらの課題ではないかと考えています。これらの課題を解決しまして今後一層防犯設備士が実力をつけ活躍の場を拡大していくこと、防犯設備士の認知度をますます高めていくこと、が期待されますし、われわれはそのサポートをしていかなければならないと認識しております。
防犯設備士事業は、昨年で25周年、講習・試験100回という節目の年を迎えました。3月のSECURITY SHOWの場を借りましてパネルディスカッションを行い、その後場所を変えて記念式典・祝賀会も予定しております。
もう一つの中核事業でありますRBSS(優良防犯機器認定制度)事業につきましては、防犯カメラの認定型式数は353型式、LED防犯灯の認定型式数は118型式となり、認定会社数も含め着実に増えている状況にあります。また地方自治体の発注書に記載される案件も増えてまいりまして、業界や地方自治体への認知度も確実に向上してきていると認識しております。今後も社会情勢、技術動向を見極めながら、制度の拡充を図ってまいりたいと考えております。
このような状況のなかで、昨年から、地域協会の未設置県への立ち上げ支援も再開しております。只今のところ数県では設立に向けた動きが始まっており、遠くない将来協会が立ち上がっていくだろうと考えております。
また、広報強化の一環といたしまして昨年10月に日防設ジャーナルを新規に発刊いたしました。今後は4月と10月に定期的に発行し防犯設備士の皆様に有効な情報を提供することにより、常に情報を更新していただく活動も進めていきたいと考えておりますし、資格更新率の向上にも寄与できるのではないかと考えております。
さて、国内の経済情勢でございますが、世界では、北朝鮮情勢の緊迫化や、中国の景気失速の懸念等もあります。また、国内においては、実質賃金低下による個人消費の低迷や、特に人手不足が深刻化するなど景気拡大の阻害要因もございますが、全体基調として景気は良くなっていくといわれております。そういった中で、防犯カメラや防犯設備関連の機器が街に導入されて安全安心なまちづくりに役立っていくことを期待しております。
一方、昨年の犯罪情勢としましては、刑法犯認知件数も91万件と大きく減少しました。われわれの活動も多少なりともお役にたっているのではないかと自負しておりますし、努力の成果が数字となって現れていることは、非常にありがたいと同時に喜ばしいことだと思っております。一方で、特殊詐欺等の犯罪も増えているようですので、当協会含め皆様方が出来ることを考えていかなければいけないと考えております。
今後も防犯設備士・RBSSという2つの事業を基軸といたしまして安全安心なまちづくりに一層貢献して参りたいと考えておりますし、会員の皆様、諸団体の皆様と手を携えて活動してまいりたいと思います。

◆警察庁生活安全局局長 山下史雄氏来賓挨拶(抜粋)
昨年の犯罪統計の暫定値では、刑法犯認知件数は約915,000件と、戦後初めて100万件をきった昨年より8%減少し戦後最小を更新いたしました。これは、日本防犯設備協会をはじめとする産業界、関係団体の方々との官民をあげた犯罪抑止対策が功を奏したのではないか、と考えております。一方で子供、女性、高齢者が被害者となるストーカー事案や、特殊詐欺も多発している厳しい状況でございます。
内閣府の不安に関する調査では、自分あるいは、身近な人が被害にあう不安があるものにはどういったものがあるかとの設問に対し、インターネットに関した問題に6割、振り込め詐欺・悪質商法といった犯罪には5割の人が不安を感じているという結果が出ております。こういった点を踏まえますと、国民の皆様が安心安全を実感できるように、私ども警察も懸命の努力をしていきたいと思っておりますし、ご参集の皆様を含め、関係団体の方々と手をとりあって、地域防犯力の向上に取り組んでまいりたいと思っております。
とりわけ、防犯カメラは犯罪抑止という点でも、ご協力いただいて検挙を進めていくという点でも大変意義のある重要なものだと広く認識されており、様々な地域において設置が進められている状況でございます。皆様方には、それぞれの地域におきまして防犯診断・防犯相談等とあわせ、ハードとソフトの双方でご支援を頂いております。
防犯設備士事業も25周年の節目の年を迎えられ、地域協会も全県設置へ向けての活動が進められているとのこと。今後、益々のご発展を祈念いたします。

公益社団法人 日本防犯設備協会
TEL 03-3431-7301
http://www.ssaj.or.jp/