災害対策費用捻出のため、大規模病院のCT・MRI等のメンテナンス料金を最大年間1億円削減する「医療機器保守料金適正化」を全国で提供開始

元摂津市長が代表を務める(株)アースインフォメーションでは、大規模病院のCT・MRI等のメンテナンス料金を最大で年間1億円分削減する医療機器保守料金適正化コンサルティングを開始した。
急速に進む日本社会の高齢化という状況下、年間10億円を超える赤字を出す医療センターが存在するなど、多くの病院が苦しい経営を余儀なくされているため、圧縮が難しかった部分に踏み込むためのコンサルティング。
医療機器メンテナンス費用を削減し、緊急地震速報や安否確認・衛星電話の導入費用に充てることで、災害時には地域防災の拠点となる大病院の防災対策を充実させる。
人々の健康を支える存在である病院だが、その大事な社会的使命も、経営が成り立ってこそ初めて可能となるもの。これから本格的な高齢化社会を迎えるにあたって、病院のコスト削減は重要な課題となっている。しかし、医療機器購入後のメンテナンス契約は購入したメーカーしか選択肢がなく、非常に高額にも関わらず、競合他社との比較検討ができない状況。そのため、価格交渉は困難で、同一機器でも病院ごとで契約料にばらつきが生じている。
こうした状況から、同社では「機械ごとの修理データベース・保守料ベンチマーク」を活用。保守料金の適正化を図るとともに、故障時に修理費用を保険金でカバーできるスキームを活用し、大規模病院の保守料金を大きく引き下げることを可能にする「医療機器保守料金適正化コンサルティング」を本格的に開始した。従来は、他社のスキームでは、病院と直接保険会社が契約するため、病院の事務作業が増えるという難点があったが、病院と医療機器メーカーとの保守契約の間に提携ディーラーを介することで、病院の負担を低減するスキームを構築した。
保守料ベンチマーク活用とは、病院と医療機器メーカーとの保守契約の間に提携ディーラーを介することで、保険会社と医療機器ディーラーのベンチマーク(比較のために用いる指標)を、フルメンテナンス料金の交渉を行う時に利用するもの。客観的にチェックすることで無駄を省き、適正な料金を提案できるメリットがある。
保険金の活用とは、病院と医療機器メーカーとの保守契約の間に提携ディーラーを介し、提携ディーラーはメーカーとの定期点検契約を締結。将来、発生する修理費用に保険加入で備える方法。これによって、従来のフルメンテナンス料金に比べて安価で保守をすることができる。
こうした方法を用いて、年間約2億8000万円のメンテナンス料(CT・MRI・アンギオ・X線TV・一般撮影装置・リニアック・マンモグラフィ・エコー等)が必要だった準国公立系病院(800床、39機器)において、約6000万円の削減を実現。既に国内100以上の大病院で導入検討されているこうしたスキームを、今回全国展開する運びとなっ。保守料削減金額は、大病院で3000万円から1億円、場合によってはそれ以上になることも考えられ、平均すると10%?35%程度の削減が見込める。

(株)アースインフォメーション
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