“より安全な世の中”の実現に向け、顧客本位の製品開発・販売を展開設立14年目の今も堅調な経営を続けるKSM

『〜監視カメラ、万引防止機でより安全な世の中に〜』その思いから、2004年の設立以来、自鳴式商品管理システムや監視カメラシステムの開発、さらには海外製品の輸入・国内販売など、多彩なビジネス展開により、業績を伸ばし続けてきた(株)KSM(本社・大阪市)。安定した経営基盤を誇るが、いまも意欲的に新製品や機能改善に取り組み続けている。そこで今回は代表取締役社長・猿橋正朗氏に、設立14年目に向けた意気込みや今後の事業展開について取材している。

高機能に加えて導入が容易な価格帯
多くのユーザーから圧倒的な支持を獲得
 高品質で知られるヨーロッパの大手メーカーや、近年急激に成長を続けているアジア各国の企業とのパートナーシップを活かして、強力なコネクションを武器に高性能のセキュリティ製品の輸入・販売を積極的に展開。国内のさまざまな業界のクライアントから信頼を獲得。今も着実に業績を伸ばし続けている(株)KSM。
同社が独自で開発・販売を行なっている『自鳴式商品管理システム MERCURYシリーズ』をはじめ、アクティブな経営姿勢も同社の成長の原動力となっている。
「『世界のあらゆる場所で、あらゆる時に安全と安心を届ける』という企業理念を胸に、機能性はもとより、価格についても導入しやすさを心がけて製品やシステムの開発・提供を続けてきた結果、多くのパートナー企業様から支援をいただくことができました。これからも、ユーザー視点に立った開発に取り組み続けたいと考えております」

注目高まるAHDカメラの
多彩なラインナップをリリース
 なかでも、特に同社が注力を行なっているのが、『AHD(Analog High Definition=アナログ高精細)カメラ』である。
近年では事件やトラブルの早期解決を目指すため、監視画像についてもただ記録するだけではなく、高解像度かつ高精細画像を求める声が高まりを見せている。また、ネットワークの普及が急速に進んでおり、設置が比較的容易であることから、新たな建築物では監視用途にIPカメラが採用されるケースが増加している。だが、導入には膨大なコストを要するというネックがあった。
「アナログカメラを用いた防犯施設を設置している施設は、まだまだ多いというのが実情です。費用やコストの面からも、既に設置済みのアナログシステムのままで、セキュリティのレベルを高めたい、という要望は少なくありません」
しかし、AHDカメラであれば既存のアナログシステムのままでも、実に200万画素というHD画質での監視を実現する。さらに、IPカメラのネックであるデータの遅延などもなく、価格帯もアナログとそれほど変わらないため余計な経費をかけることなく、防犯効果のアップが期待できる。
同社では、フルハイビジョンに対応した新映像規格のAHDカメラの販売に意欲的に取り組んでおり、1/3インチメガピクセル Panasonic CMOS センサーを搭載し、アナログ方式で1080pというハイビジョン映像を実現するAHD2.0 ボックスカメラ『JPAC-525NA1』、AHD2.0 ドームカメラ『JPAD-525NE3-V』をリリース。WDR、デイナイト、2D/3D-DNR機能により、監視箇所の環境に関係なく鮮明な監視映像を実現。
さらに、昨年にはAHD2.0広角レンズドームカメラ(AHD2.0 広角ドームカメラ『JPAD-525NB1-23』、AHD2.0 バンダル広角ドームカメラ『JPAV-495W』)を新たにリリース。
「広角レンズを使用することで、撮影範囲を大幅に広げることが可能になりました。さらにさまざまな用途で活用可能となり、セキュリティレベルの向上に貢献できるものと考えています」
そのほか、屋外IRカメラやIRバンダルドームカメラ、Mini PTZ Cameraなど、バラエティに富んだ機種を用意。用途やコスト、環境などにより、ベストな機種を選ぶことが可能となっている。

マーケティングでの活用が可能
注目集める人数カウントネットワークカメラ
 
同じく昨年に販売をスタートし、注目を集めているのがHIKVISION(ハイクビジョン)社が開発した1.3メガピクセル人数カウントネットワークカメラ『JHPC-IDC21』である。
IPカメラとメインユニットを利用した、人数カウント専用のインテリジェントビデオ解析アプリケーションにより、毎日/毎週/毎月/毎年の統計が可能。レポートについてはテーブルやチャート形式で出力され、Excel形式で出力でき、高機能ながら低価格のため手軽に導入できる。また、操作、拡張ともに容易に行えることから早くも話題を集めているという。
「これまでも人数カウント機能は様々なメーカーからリリースされていますが、このシステムの特徴として、人間であるのか、買い物カートであるのかはもちろんデータとして取れるところが挙げられます。店内の商品の配置に活かすなど、マーケティングでの活用も可能となります」
各種展示会にも出展しており、来場者からも大きな注目を集めているという。すでに多くの問い合わせが寄せられているほか、ある大手のホームセンターにも全店で導入されているという。

圧倒的なブランドにより安定した引き合いを誇る
自鳴式商品管理システム『MERCURYシリーズ』
 また、製品の企画から開発・販売までを一貫して手掛けるなど、同社のコンセプトが色濃く反映されている自鳴式商品管理システム『MERCURYシリーズ』についても、安定して引き合いが寄せられているという。
この製品は、自鳴式のタグを商品に取り付けることで、精算されないまま外部に不正に持ち出されたときに、ゲートの送信電波がそれを感知して発報を行なうほか、タグからの信号を受けて出入り口付近のアンテナからも発報。警報音を鳴らすことで、万引きなどの犯行が発生したことを知らせるというもの。
「特に、RFIDを用いた『自鳴式 RFID 商品監視装置』は、小売店舗のほか、工場内の倉庫などにおける商品管理などで、幅広く活用いただいています」
RFIDタグが取り付けられ、清算を済ませていない店舗外に持ち出そうとしたり、商品からタグを外すなどの不正行為が見られた場合には、タグ自身が98 デシベル~110 デシベルの警報音を出すほか、高周波の電波を発して最大50メートル離れた受信機に警報信号を送信することで警備室が異常を確認。持ち出しのあった出入り口や、タグ自身につけられた個別 IDにより商品の特定をも可能にするという。
「監視カメラシステムへの連動も可能ですので、犯人の特定が容易となります。また、パトライトの作動により、周囲に万引きの発生を知らせることもできますので、非常に高度な防犯システムの構築を可能にします」
国内では、高級ブランドを取り扱っているブティックなどで導入されており、いまも売り上げが着実に伸長しているという。また、ヨーロッパを中心とした海外諸国でも、厳重な警備が必要な国際空港内の税関システムなど、重要施設を中心に採用が進んでおり、グローバルな規模で認められた商品管理システムといえるだろう。
日本では、いまも多くの商業施設で万引き被害が多数発生しており、経営に深刻な影響を及ぼしているという。そのような状況下にあって、同社の高性能なシステムはさらに注目を集めることだろう。
「当社は設立14年目を迎えました。セキュリティに対するニーズの高まりに応えていくため、これまでに培ってきた技術力やノウハウを活かし、新たな製品の開発に取り組んでいくつもりです」
今後の同社の開発動向に、大きな期待が集まりそうだ。

(株)KSM
http://www.ksm-corp.com/