日本およびアジア太平洋地域のデータリテラシーに関する独自調査結果を発表日本企業のデータリテラシーの欠如が明らかに

Qlik Technologies Inc. (本社:米国ペンシルベニア州)は、2018年3月27日、日本を含めたアジア太平洋地域にて実施したデータリテラシーに関する調査結果を発表しました。調査により、日本におけるデータリテラシー(データの読み込み、分析、討論ができるスキル)の低さやデータ活用におけるアクセス権限が限定されていることで、ビジネスにおいてデータ主導の戦略的決断ができていない傾向が明らかになった。「データリテラシーに自信がある」と回答したのは、インドが最高で45%、アジア太平洋地域全体では20%の一方、日本は最低の6%という結果だった。
調査は、同社の独自調査として第三者機関のCensuswide社により、アジア太平洋地域5か国(日本、インド、オーストラリア、シンガポール、中国)合計5,288人(日本単独では1,061人)の様々な階層のフルタイムで働くビジネスパーソンを対象に実施されている。

◆データへのアクセス権限の欠如が、日本のデータリテラシー阻害要因の一つに
調査では、データアクセス権限の低さがビジネスパーソンのデータリテラシーを阻害している傾向が明らかになった。「自社の全員がデータを活用する権限を持ち、データリテラシーがある」と回答したのは、アジア太平洋地域全体で23%に対し、日本では11%と、対象地域内で最も低い結果だった。加えて、データリテラシーを習得している日本の経営幹部以上は24%、上位管理者は14%、中間管理職または専門職は6%と、職位とデータリテラシーの高さの関連が見られた。

◆データリテラシーが高い人ほど、仕事のパフォーマンスも高い傾向に
日本は、アジア太平洋地域の中で比較してデータリテラシーが低い傾向がある一方、データ活用への期待は高まっている。日本の調査対象者の67%が現在の職務において「週に1度以上はデータを使用」しており、36%が「3年前と比べ、より大きなデータを活用する必要に迫られている」という結果が見られた。このように、日本のビジネスパーソンにとって、データおよびデータリテラシーの価値が認識され始めている。また、28%が「データを活用することで高い水準のパフォーマンスを出すことができた」と回答し、そのうち70%が経営幹部であることから、データリテラシーの有無がビジネスパーソンにとって、重要なスキルとなっていることもうかがえる。
・日本の対象者の72%が「データが自分の仕事をより良くするのに役立つ」と回答
・日本の対象者の42%は「データリテラシーが高いほど職場における信頼性が向上する」と回答
・日本で「自身の仕事上のパフォーマンスの高さに自信を持っている」と回答した人は、データリテラシーが高い人では68%に上るのに対し、データリテラシーの低い人は9%に留まる

◆従業員への権限委譲、データリテラシー強化策が重要
日本の企業は従業員のデータリテラシー強化に向けた施策をとり、従業員がビジネス環境に適応し、競争力を維持するためのスキルを高めるよう奨励する必要がある。
・日本の対象者の26%が、組織の中でデータアクセスに関する権限を持つのは少数の人々にすぎず、大多数の人は十分なデータリテラシーが無いと感じている
・日本の対象者の28%が「可能な限り高いパフォーマンスで業務を遂行するために必要なすべてのデータにアクセスできている」と答え、一方で経営幹部以上は70%に増加した
・日本の対象者の約半数となる48%が「職場でデータリテラシーやスキルに関するトレーニングがない」と回答し、「ある」と回答したのは20%に留まった

日本を除くアジア太平洋地域の82%が「データリテラシー向上に時間や費用を費やしたい」と考えている一方、日本は31%と、アジア太平洋地域諸国と比べてまだ意識の遅れが見られる。しかし、過去に適切なデータリテラシートレーニングを受けたことのある対象者は、データリテラシー向上への意欲は高く、65%の回答者が「トレーニングを継続しデータリテラシーを向上させたい」と回答した。

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