災害時の想定外事象にどう動くか 自治体防災担当者のための特別講座開講 阪神淡路大震災現場で当時の自治体担当者の生の声を聴く

南海トラフ地震発生率が70~80%に引き上げられ、いつ震災が発生しても不思議はないといわれるなかで、自治体相互で災害教訓を学ぶ機会が少なく、相互の教訓の蓄積がまだ十分ではないのが現状。そこで、これらの課題に取り組む一環として、(一社)日本地震対策推進協会では、自治体防災担当者のための特別講座を開講した。
特別講座は2日間かけて神戸市と淡路市を巡り、震災の現場において当時の自治体担当者や、ボランティアリーダーとして活躍した方々から、自治体の防災担当者に伝えたい実地体験から得た教訓等について講義を受け、現在まだ未整備の課題を見つけて対応策創出までの落とし込みを行った。

◆各自治体の防災担当部署及び防災担当員がおかれた環境課題
・自然災害は発生頻度が少ないうえ、個々の災害には種類、地域、発生時期による個別性が強く、一般的な災害対応の教訓が得られにくいといわれている。
・防災担当職員も定期的な人事ローテーションで異動していくため、経験が蓄積しにくいといわれている。
そのため、災害発生時のみならず、図上訓練等の模擬訓練においても、情報処理や対応で混乱が生じている自治体が多くあるという実態があり、これまでの大規模災害においても、想定されていた地域防災計画や災害対応マニュアル通り対応できた事例は少ないというのが現実。

課題解決のためには、「過去の震災から学ぶ」ことが重要。これまでに災害を経験した自治体等にインタビュー調査をした結果、災害後の対応における課題として共通する多くの課題が指摘されていることが分かった。要するに「災害対応時に、どのような問題が発生するのか」を知ることが重要だとわかった。
そこで、同団体では、マニュアルがない中で判断し行動せざるを得なかった阪神淡路大震災発生時の、自治体担当者、ボランティアリーダー等を講師として招聘し、体験から得た教訓等を基に各自治体における想定外の事象に対応するマュアル等の整備をする機会を提供。
今後、毎月1回の開催を予定している。

(一社)日本地震対策推進協会
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