全国万引犯罪防止機構 平成30年度通常総会開催される

特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構は6月21日、主婦会館において平成30年度通常総会を開催した。
第1部通常総会に引き続き、第2部では「国際会議の万引対策強化宣言の具現化に向けて」と題し、「渋谷プロジェクト」の報告、「盗品等情報データベースを活用した万引防止システムの調査研究」事業の報告、「第12回全国小売業不明ロス・店舗セキュリティ実態調査」結果報告、「インターネット部会」の発足、「ロスプリベンション教育制度作成委員会」の中間報告が行われた。
その後、警察庁生活安全局長 山下史雄氏の挨拶に引き続き、意見交換会も開催され盛況うちに閉会した。

◆盗品等情報データベースを活用した万引防止システムの調査研究
先進国で、盗品・盗難に関する情報データベースが管理・運用されていないのは、日本だけといっても過言ではなく、同様のシステムが稼働すれば万引犯罪に対する抑止効果も期待されることから、同機構では、29年度のメインテーマとして、一般財団法人ニューメディア開発協会との共同作業による「盗品等情報データベースを活用した万引防止システムの調査研究」を挙げ、盗品等情報データベースを核とした万引防止システムの構築と実証実験を行い、本年4月より本格運用の運びとなった。
今回発表された万引防止システム構想では、大量窃盗に関する防犯情報を収集・共有することで被害の低減を図るため、ドラッグストア業界でまず普及推進し、そのノウハウを他業界・業種へも展開するとしている。
また、地域情報の提供・発信・共有による防犯ネットワークを構築することで、地域防犯につなげるという新たな取り組みも進めていきたいとしている。

◆インターネット部会設立
パソコンやスマートフォン等の通信機器を使った商取引が急成長する中、万引きされた不正品がネットに流出するケースが散見され、古物営業の範囲にない個人間取引も急増する中で、不正品の出品を抑止するべくヤフー(株)、(株)メルカリの参加を得て同機構内に「インターネット部会」を設立した。
インターネット部会は、当面個別にルール作り、情報交換の仕組みを検討し、インターネットサービスに係る出品に関する業界ルールの制定を目指し、最終的には、インターネットに係るビジネスを展開する全ての事業者を対象に「インターネット防犯認証」制度を創出したいとしている。

◆ロスプリベンション教育制度作成委員会
ロスプリベンションへの取り組みで成果を上げるためには、小売業経営者自らがロス対策を経営問題と位置付け、能動的に取り組む必要がある。そのためには、ロスプリベンションのための組織の構築及びその組織の構成員に対しての適切な知識教育が不可欠である。その教育制度の構築を目的として「ロスプリベンション教育制度作成委員会」を発足。
委員会参加小売業に対してロスプリベンションに関連するマニュアル規定の整備状況とその運用状況を調査、調査結果をもとにした議論を行う他、「ヘイズ博士の教科書でLPを学ぶ会」を5月から開始するなどの活動も行っている。

特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構
TEL 03-3355-2322
http://www.manboukikou.jp/