高まる住宅の防犯意識 遠隔監視できる防犯カメラシステムを提供 “防犯モデルマンション”認定を視野に需要増

イーブロードコミュニケーションズ(株)は、インターネット経由で遠隔監視が可能な「ネットワーク防犯カメラシステム」を提供し、防犯に加えて入居者のマナー向上に効果を出している。
「ネットワーク防犯カメラシステム」は、同社が提供する「イーブロード光プラス」のネットワーク設備を活用したシステム。しっかりとした監視体制を敷くことで集合住宅の入居者とオーナー双方にメリットがあると導入件数も増加している。
昨今、刑務所から受刑者が逃走したり、警察署から容疑者が逃走するなどの事件が相次いでおり、警察庁が運営するサイト「住まいる防犯110番」によると1日当たり約101件もの住宅に対する侵入窃盗の発生が発表され、住宅で起きる犯罪への警戒が強まっている。マンションやアパートなどの集合住宅のメリットのひとつとして、オートロックや防犯カメラの設置など一括した防犯システムが整備されている物件を選べることが挙げられ、それを入居理由の第一にするなど防犯への意識は年々高まっている。
国土交通省も共同住宅に係わる防犯上の留意事項を策定しており、共有部分におけるエレベーターかご内などで防犯カメラの設置を推進している。また、各自治体も動きを見せており、東京都北区では共同住宅の防犯カメラの設置に、愛知県知多市や千葉県白子町では家庭用防犯カメラの設置にも補助金が交付されるようになる。
同社が提供する「ネットワーク防犯カメラシステム」は、パソコンやスマートフォンなどの端末にシステム専用のソフトをインストールし、インターネットを経由して防犯カメラの映像を見ることができるので、物件に足を運ぶことなく気になる場所を確認できる。システムを設置した集合住宅では、住民のゴミ出しや落書き、共用部分の使い方など自発的な住民マナーの向上に一役買っているほか、不審者の侵入や車上荒らし、自転車盗難などの犯罪抑止力になるため重宝されている。
また、防犯カメラは録画するだけではなく、設置後の有効な監視体制にあることも重視されている。その点では同システムは、防犯カメラで撮った映像はリアルタイムでタブレット、スマートフォンなど携帯端末でどこにいてもネット回線を通じて遠隔監視ができるため、住民から放置自転車やゴミ出しマナーの相談があった際にすぐに現状の確認が可能で、住民やオーナーの双方にとってメリットが見込める。
“防犯モデルマンション”の認定を受けられるようにする目的で、マンション・アパートのオーナーかから「ネットワーク防犯カメラシステム」の契約が増えてきている。
警察庁と国土交通省が都道府県ごとに認定の基準を設け、犯罪に遭いにくい構造、設備の基準を満たしているマンションを、各都道府県の防犯連合会などが“防犯モデルマンション”として認定している。例えば大阪市の場合、“防犯モデルマンション”に認定されるには、防犯カメラの設置が必要不可欠。見通しが悪い箇所にはカーブミラーの設置だけでは認められず、32万画素以上を有し、場所によって全身または身体の1/2以上が映る防犯カメラであることが求められている。
同社では、管理会社やオーナーから防犯カメラの設置場所をお任せで依頼されることもあり、技術スタッフはそういった依頼や相談にも対応できるよう、ネットの情報だけではなく防犯カメラに関しても自治体や政府の情報を日々チェックし、設置調査・施工・メンテナンスまで幅広く対応している。“防犯モデルマンション”の認定を受けるとエントランスに認定プレートを掲げることができ、物件価値の向上や入居者満足度の向上、犯罪抑制に繋がり、敬遠されがちな1階の部屋に男女問わず入居が決まった事例もある。

イーブロードコミュニケーションズ(株)
http://www.e-broad.co.jp/