日立システムズと図研ネットウエイブが社会インフラや大規模施設の防犯・安全対策を支援する分野で協業。状況認識プラットフォーム「Verint SA 7.5」を提供

(株)日立システムズと図研ネットウエイブ(株)は、社会インフラや大規模施設の防犯・安全対策を支援するサービスの分野で協業した。協業に基づき、空港、港湾、鉄道、発電所などの社会インフラや、大規模商業施設向けに、ベリントシステムズ社の状況認識プラットフォーム「Verint SA 7.5」を、2019年1月から販売開始する予定。
プラットフォームは、各種施設の中央管理室でこれまで個別に管理していた監視カメラや入退室管理システム、警報器や各種センサーの情報、警備員へ指示を出すシステムなどを一元的に管理できる。また、監視カメラの映像に映った群集の中から要注意人物を認識する機能や発生した事象に応じて次に行うべきタスクを自動で表示する支援機能がある。これらにより、危険をいち早く察知し、迅速な対処ができるようになる。さらに、既存の設備をそのまま活用できるため、導入時のコストを抑制できる。
近年、海外同様、日本国内においても、国際的なイベント開催時における事故やテロリズム対策として、防犯・安全業務の重要性が高まっている。とりわけ、海外渡航者の入口となる空港や港湾、電力・ガス・水道などのライフライン施設、大規模な商業施設などにおける安全管理の重要性が高まっている。これらの施設では映像監視システムや、各種センサーの管理システム、保安員へ指示を出すシステムなどを導入し、中央管理室で管理しているが、それぞれ個別に管理している場合が多く、有事の際の情報連携や指示出しに時間を要しており、これらを統合的に管理することで、迅速かつ効率的に対応したいというニーズが高まっていた。
こうした背景を踏まえ、日立システムズは、海外で多くの導入実績があるベリントシステムズ社の状況認識プラットフォーム「Verint SA 7.5」の日本で唯一の代理店である図研ネットウエイブと協業し、2019年1月から「Verint SA 7.5」を販売開始する。

◆主なの特長
プラットフォームは、入退室などを管理する認証システム、火災報知器などのセンサー、監視カメラを使った映像監視システム、保安員へ指示を出すシステムなどを一つの管理画面で統合的に管理することが できる。
また、地理情報システム(GIS)の機能を備えているため、GPSなどから得られる位置情報と地図と連携し、車両やドローンなど移動する機器、巡回している警備員の状況なども効率的に把握できる。万一、不審者を発見した場合にも、どのエリアを移動しているのか追跡することや、近くにいる警備員にスピーディーに連絡することも可能。さらに、オプションで提供する顔認識システムは、マスクやサングラスなどを身につけた状態でも、監視カメラの映像に映った大量の群集の中から、対象者を特定することも可能なため、より安全管理を徹底することが可能。
また、映像監視システムや人感センサーと連携することで、立入禁止エリアに人が立ち入った場合などにアラートを出すことができる。アラートを出す際は、該当箇所の地図情報や映像情報を一画面ですぐに出力できるため、マウスやキーボードによる手作業を最小化できる。現場を巡回している警備員のモバイル端末にも該当箇所の地図情報や映像情報を送付できるため、いち早く察知した危険因子をスピーディーに共有でき、適切な指示を出すことが可能。
さらに、プラットフォームの導入では特殊な設備を導入する必要がなく、監視カメラなどの既存設備をそのまま活用できるため、導入時のコストを抑制できる。

(株)日立システムズ
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