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情報セキュリティ

過去1年間のネット犯罪被害者数は 20ヶ国で9億7,800万人にネット犯罪の被害にかかわる損失額は 総額約18兆7,480億円に

セキュリティソフト「ノートン」は、消費者意識調査「ノートン サイバーセキュリティ インサイト レポート2017」を発表し、ネット犯罪の最新動向を明らかにした。今回の調査によると、調査対象国20ヶ国における過去1年間のネッ…

「IoT時代に最適なログデータ管理の特許」の第二弾を取得 データを無意味化する秘密分散技術を用いて効率的にログデータを管理

(株)ウフルと、(株)ZenmuTechは、2017年4月に発表した、業務提携に基づき、「IoT時代に最適なログデータ管理の特許」の第二弾を共同で取得したことを発表した。 同特許は、IoTデバイスが生成する大量のログデー…

個人情報保護のスペシャリスト育成講座、認定CPO、JCPC資格講座が3月13日の講座より、改正JISQ15001に完全対応

個人情報保護に関する認定CPO・JCPC資格講座が、改正JIS Q 15001に完全対応した。社内の個人情報保護推進チームのメンバーが受講することで、プライバシーマークの取得・維持や個人情報保護の取り組みの内製化が可能に…

「JSSECセキュリティフォーラム2018」を3月9日に開催

一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会は、政府の取り組みであるサイバーセキュリティ月間(2月1日~3月18日)の契機にあたり、2018年3月9日に「セキュリティフォーラム2018」を開催する。 近年、IoT/Bi…

1枚のラベルで往信・返信に使える 再接着タイプの「往復はがき用情報保護ラベル」新登場

ヒサゴ(株)は、1枚のラベルで往信・返信に使える、再接着タイプの「往復はがき用情報保護ラベル」の発売を開始した。 ◆主な特長 ・往復はがきに貼って送り、きれいにはがせて返送時にまた貼れる再接着タイプの情報保護ラベル。 ・…

「2017年国内サイバー犯罪動向」速報を発表「3つのセキュリティ上の欠陥」が企業に深刻な影響を与えた一年に

 トレンドマイクロ(株)は、2017年に日本国内を中心に観測されたサイバー攻撃や同社独自の統計データを元に分析した「2017年国内サイバー犯罪動向」を発表した。 2017年はランサムウェア「WannaCry(ワナクライ)…

生体認証基盤を用いたマルチサービスの実証実験を開始可視光手のひら認証技術を用いた認証・決済スキーム

 ユニバーサルロボット(株)は、(株)ジェーシービー、国立研究開発法人 産業技術総合研究所との共同研究により、可視光手のひら静脈認証技術を用いたサーバー型マルチサービスの実証実験を2月にJCB青山本社内にて実施する。 ◆…

公的機関だけでなく、自治体や民間組織での調達にも利用可能な「ネットワークカメラシステムにおける情報セキュリティ対策要件チェックリスト」を公開

 IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は、政府機関や自治体をはじめネットワークカメラシステムの調達者が活用できる「ネットワークカメラシステムにおける情報セキュリティ対策要件チェックリスト」を公開した。 近年、公共の場に…