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悪質な消防設備業者には注意するように

 

  最近、東京消防庁管内でアパート所有者(特に高齢者)から、「悪質な設備業者の被害にあった。」などという相談が増えている。
 相談内容は、漏電火災警報器や消火器に関する設備業者が突然来て、「消防設備業者が来て漏電火災警報器を交換する必要があるというので交換したら、高額な代金を請求された。」、「点検が必要であると何回も契約させられ、代金を請求された。」などの内容であるとのこと。
 不審に思ったら、その場で断り、消防署、警察署、消費者センター等に相談することと、東京消防庁では、契約前に必ず下記の項目を確認するようにと。
ア)その工事、点検は本当に必要ですか?
  法令等で定められている点検なのか、設置が義務付けられている設備なのかを確認。
 点検実施結果は必ず設備業者から受け取り保管しておく。
イ)設備業者から説明はありましたか?
 漏電火災警報器を設置する場合は、建物関係者は火災予防条例第58条の2により消防用設備等の設置計画の届出を、工事に着手する10日前までに行う必要がある。
ウ)漏電火災警報器を設置した場合には、火災予防条例第58条の3により建物関係者は消防用設備の設置の届出を、工事完了日から4日以内に行う必要がある。
エ)設備業者から説明はありましたか?
 消防用設備等を点検した場合には、消防法第17条の3の3により、半年に1回の機器点検、1年に一回の総合点検を実施する必要があり、建物関係者は点検結果を消防署に3年に1回(建物が特定用途防火対象物の場合は1年に1回)報告する必要がある。
オ)設備業者は身分を明らかにしていますか?
 業者名を確認しましょう。
カ)どのような工事や点検を行うのか納得のいく説明がありましたか?
  納得のいく説明があるまで工事や点検はさせないようにしましょう。
キ)その場で契約や支払いを求められていませんか?
 契約は他の設備業者の見積もりをとるなど充分考えてから行い、その場では支払いをしないようにしましょう。
 ク)不審に思ったらその場で断り、消防署に連絡してください。  

◆同庁では、消防設備業者が消防用設備・機器の設置維持状況を欠落させるなどの悪質な工事、整備、点検又は販売(「火災予防上不適当な行為」)を禁止しており、「火災予防上不適当な行為」を行い、指導勧告に従わなかった業者については業者名を東京消防庁ホームページで公表している。

東京消防庁
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/

2010年12月13日発信

 
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