日本実務出版 「安全と管理」「展示会情報」「セキュリティ産業年鑑」「防犯機器情報」  
 
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東京消防庁5月の広報テーマ
「防火防災教育の実施等の確認を」

集中豪雨等の水災に備えよう
水防月間 東京消防庁

 平成21年中の台風発生数は前年と同様の22個で、年間発生数の平年値26.7個を下回り、東京消防庁管内に接近した台風は、台風9号(8月10日)、台風11号(8月31日)及び台風18号(11月7日)の3回であった。
 特に台風18号は、気圧、風速ともに強く、伊勢湾台風とほぼ同様のコースをたどる大型の台風であり、日本各地で死者6名、負傷者127名が発生するなど、多大な被害を及ぼした。
 茨城県では竜巻が発生し、都内においても道路冠水や床上・床下浸水が発生するなどの被害に見舞われた。
 台風のみならず、近年はいわゆる都市型水災が度々発生するようになっている。
 市街化が進んだ都市部において短時間に強い雨が降ると、雨水が土壌にしみ込まずに舗装された地表面を流れて、直接河川や下水道に集中的に流入込む。
 また、近年は河川や下水道施設の処理能力を超えるような豪雨の発生頻度が高まっており、都市を流れる中小河川の溢水(いっすい)や地下施設の浸水といった被害が多発するようになってきた。
 今年もまもなく梅雨入りの時季を迎える。
 豪雨による中小河川の増水や道路冠水は、皆さんの予想を超える速さで襲って来るが、事前の予測は可能。
 普段からテレビ、ラジオ等で流されるタイムリーな気象情報を収集し、事前に付近の危険個所等を把握しておき、避難場所や連絡方法、非常持出品などについて家族全員で話し合い、一人ひとりが十分な対策を考えておくことが大切である。

◆平成22年度 東京消防庁・足立区合同の総合水防訓練実施
 実施日時 平成22年5月29日(土)午前9時30分から午前11時00分まで
 実施場所 東京都足立区千住大川町32番先 荒川右岸

新年度もすぎ、防火安全体制は大丈夫?
確認しよう

 入学・入社・人事異動などの年度のスタートである4月も過ぎ去った。
 これを機会に消防署に届出されている書類の確認を。例えば、人事異動に伴う防火管理者の選任・解任の届出や消防用設備等の点検報告など。
 この時期に会社、学校等の防火安全体制を確認し、整備しておこう。
◆防火対象物の使用開始の届出等(火災予防条例第56条、第56条の2)
 店舗等の出店の際、建物又はその部分を使用しようとする者(所有者等)は、使用を開始する日の7日前までに、防火対象物使用開始届出書を提出しましょう。 また、店舗等の修繕、模様替え、間仕切りの変更等の行為をする場合は、防火対象物工事計画届出書が必要となります。
◆防火(防災)管理者選任(解任)届出書(消防法第8条、第36条)
 建物の所有者や賃借人(管理権原者)は、防火管理者(防災管理者)を選任し、届出書に防火(防災)管理者の資格を証する書面(修了証等)を添えて届出しましょう。
◆消防計画作成(変更)届出書(消防法施行規則第3条、第51の8)
 防火管理者及び防災管理者は、建物の所有者や賃借人の指示を受けて消防計画を作成し届出しましょう。
◆自衛消防訓練通知書(消防法施行令第4条、消防法施行規則第3条)
 消防計画に基づき消火訓練及び避難訓練等を実施する場合、事前に消防署に届出しましょう。
◆自衛消防組織設置(変更)届出書(消防法第8条の2の5)
 一定規模以上の建物の所有者や賃借人は、統括管理者等から構成される自衛消防組織を設置(変更)し、届出しましょう。
◆消防用設備等点検報告(消防法第17条の3の3)
 建物の関係者は、設置されている消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防署に報告しましょう。また、点検の結果、不備な点がありましたら改善しましょう。
◆防火対象物点検報告・防災管理点検報告(消防法第8条の2の2、消防法第36条)
 一定規模以上の建物の所有者や賃借人は、防火対象物点検資格者に防火管理業務を、防災管理点検資格者に地震等の防災に関する項目を、点検させその結果を、消防署に毎年報告しなくてはなりません。また、点検の結果、不備な点がありましたら改善しましょう。 


2010年4月26日発信

 
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