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住宅用火災警報器設置義務化まであと1年
今年6月時点での普及率は58.4%推計結果

 総務省消防庁では、消防法の改正により設置義務化された住宅用火災警報器の普及率について、平成22年6月時点での推計を実施した。
 その結果、住宅用火災警報器の推計普及率は全国で58.4%の結果となっており、平成21年12月時点での推計普及率(52.0%)から6.4ポイント上昇したが、来年6月末までの1年間での完全普及が難しい状況である。
 消防庁では、この結果を消防防災主管部長等に通知するとともに、各都道府県と協力し住民に警報機の設置を今後さらなる普及促進活動の推進を呼び掛けていくとのこと。

2010年8月23日発信

 
 
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