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IPv6技術の安全性、相互運用性を検証する
「IPv6技術検証協議会」を設立

 独立行政法人 情報通信研究機構、F5ネットワークスジャパン梶AKDDI梶AソフトバンクBB梶Aタレスジャパン梶A日本電信電話梶A潟oッファロー、パロアルトネットワークス合同会社、ブロケード コミュニケーションズ システムズ梶Aマイクロソフト鰍フ10社・団体は共同で、IPv6の安全性、相互運用性を向上させ、安心、安定した利用を実現するため、「IPv6技術検証協議会」を7月28日(水)に設立し、活動を開始した。
 企業・団体が協力して協議会を設立し、IPv6の利用環境における安全性を検証するのは、世界初の取り組みとなる。
 IPv6はネットワークに接続された様々なデバイス、ソフトウェアの高度な相互接続を実現する一方で、現在普及しているIPv4のように長期にわたって検証されてきた通信プロトコルではないために、IPv4のアドレス枯渇を目前にして、家庭内、企業内ネットワークは、これまでにない様々なセキュリティリスクにさらされようとしている。
 インターネットの普及により、様々な情報機器やサービスが相互に接続し利用されることが一般的になった現在においては、一部の企業だけがこのIPv6への移行に伴うセキュリティリスクの影響を受けるのではなく、多くの企業・公共の活動や一般家庭においても、インターネットからの様々な攻撃、ウイルスによる被害を受ける可能性がある。
 IPv6の使用については、これまで相互接続性確認、プロトコル検証などの基礎的な範囲での検討を「IPv6普及・高度化推進協議会」が中心となって実施してきたが、IPv6の具体的な利活用を想定したセキュリティ機能、実装手法、性能評価などに関わる実環境検証については、多くの検討の余地を残している。
 今後ますますIPv6の利用が進む状況の中で、IPv4/IPv6の併用、IPv6への移行を見据えたIPv6ネットワーク環境において、どのようなリスクが内在し、そのための技術的対策をどのように考えるべきかという調査研究により、これまでIPv4で培った安心・安全技術の知見を活かしつつ、IPv6における新たな脅威の発掘、対策の確立が望まれる。
 こうした背景により、通信、ネットワーク、セキュリティ、ハードウェア、ソフトウェア関連の10社・団体が発起人となり、IPv6技術検証協議会を設立し、IPv6利用環境における安全で安定したIT環境の実現を目指し、特にセキュリティ分野を中心とした技術検証を推進とのこと。

IPv6技術検証協議会
http://www2.nict.go.jp/pub/whatsnew/press/h22/100728-02/100728-02.html

2010年8月2日発信

 
 
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