日本実務出版 「安全と管理」「展示会情報」「セキュリティ産業年鑑」「防犯機器情報」  
 
セキュリティ関連会社INDEX
機器部門別情報
検知器部門
伝送装置部門
緊急通報装置部門
出入管理部門
バイオメトリクス部門
錠前部門
ホームセキュリティ部門
情報セキュリティ部門
クラウドセキュリティ部門
映像監視システム部門
映像機器(カメラ)部門
映像機器(レコーダー)部門
映像機器(レンズ他)部門
雷害対策・電源装置部門
ロス防止機器部門
無線通信機・システム部門
警備関連部門
防犯機器・装置部門
防災機器・装置部門
トータルセキュリティ部門
その他機器部門
市場別情報
学校のセキュリティ
重要施設のセキュリティ
ビル・オフィスのセキュリティ
金融機関のセキュリティ
商業施設のセキュリティ
工場のセキュリティ
公共施設のセキュリティ
医療機関のセキュリティ
ホームセキュリティ
地域防犯
企業情報
TOPIC
震災支援
TOPIC
TOPIC
新着情報
TOPIC
SECURITY SHOW 2015
危機管理産業展2014
テロ対策特殊装備展'14
第9回オフィスセキュリティEXPO
第13回自動認識総合展
情報セキュリティEXPO 2010
第15回「震災対策技術展」横浜
出版書籍
防犯・防災専門サイト「セキュリティナビ」
  

「危機管理支援トータルサービス」を開始
ALL SECOM営業プロジェクトを発足し、第1弾の施策

 セコム鰍ヘ、9月からセコムグループのノウハウを結集して、「危機管理支援トータルサービス」を開始した。
 これまで、同社と、セキュリティ、防災、情報系などの事業分野のグループ企業では、危機管理の分野でさまざまなシステムやサービスを提供してきたが、グループ会社ごとに個別に危機管理に関するサービスを提供してきた。
 このたび、5月に発足した「ALL SECOM営業プロジェクト」の第1弾の取り組みとして、グループ各社の危機管理に関する経営資源を結集。
 9月から、総合的にBCP(事業継続計画)をサポートする「危機管理支援トータルサービス」として提供することになった。
 東日本大震災の発生により、東北地方に店舗や事業所、工場を持つさまざまな業種の企業が生産やサービスの停止を余儀なくされ、社会を支える経済活動をいかに継続していくか、改めて大きな課題として浮き彫りになった。
 今回の大震災後の社長100人アンケート(日本経済新聞)で、83.5%の経営者が「BCPを見直す」と答えているように、今回、BCPの重要性が再認識された。
 同社は「社会システム産業」の構築をビジョンとして掲げ、「困ったときはセコム」と言ったサービスの提供を目指しており、その実現を加速するため、本年5月20日に本社内に「ALL SECOM営業プロジェクト」を発足させた。
 このプロジェクトは、各事業の主要8社からマネージャークラスが出向(または兼務)で参加し、各社の営業情報の収集と営業連携を行い、セコムグループ企業の営業資源を有効活用することで、これまでにない新サービスの創出を目指すものだ。
 今回の「危機管理支援トータルサービス」は、そうした試みの第1弾として開始するものであり、BCPに関わる事前準備、災害発生、初動、復旧に至るまでワンストップで提供できる画期的なBCP支援サービスとなる。
 今回の「危機管理支援トータルサービス」の提供により、震災後のBCPのニーズに的確に応えるとともに、今後も新たな企業および家庭への新たなサービス創出に取り組むとのこと。

  セコム
TEL 03-5775-8100

http://www.secom.co.jp/

2011年9月26日発信

 
会社案内お問い合わせ