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東北地方太平洋沖地震の被災者からの要望や問い合わせを管理する
クラウドソリューションを復興支援活動を行う自治体やNPO向けに無償提供

 海SK Winテクノロジと日本マイクロソフト鰍ヘ、東北地方太平洋沖地震の被災者からの要望や問い合わせを管理するクラウドソリューションを復興支援活動を行う自治体やNPO向けに無償提供することを発表した。
  「復興活動支援クラウド」は、企業で使われているCRM(顧客関係管理)のクラウドサービスである「Microsoft(R) Dynamics(R) CRM Online」を利用したサービス。
 復興支援活動を行う自治体やNPOは、「復興活動支援クラウド」を活用することで、従来、紙で管理していた被災者からの要望や問い合わせの対応状況の進捗管理、情報共有をクラウドサービスで一元管理し、対応状況や対応結果を可視化できるので、日常生活を取り戻すための全体的な課題やニーズをスムーズに把握することができる。

◆「復興活動支援クラウド」の主な特長は以下の通り。
1.管理する情報を絞ることで、システムを利用する自治体やNPOの担当者が、システムを理解し、学習するための時間を短縮できる。
2.複数の被災地および避難所における情報共有や課題の管理ができることで、自治体やNPOの担当者が、より効率的に復興活動計画を立案することができる。
3.Dynamics CRMをベースとした自治体防災支援ソリューションなど、復興の段階に合わせたデータ活用の拡張が可能。

海SK Winテクノロジ
http://www.cskwin.com/ConsulService/crmsol/reconst/index.html

2011年4月11日発信

 
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