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㈱日立情報システムズ（以下
日立情報）と、日立電子サービス㈱（以下 日立電サ）は、東北地方太平洋沖地震により被災され、ITシステムの早期復興を望む顧客向けに、両社の強み・ノウハウやITリソースを生かしたICTサービスを連携して提供することにより、迅速かつ的確な復興支援をワンストップで行う。
日立情報では、被災された地域の皆様、自治体、企業などの復興支援として、短期間でICTを利用できるメニューを「災害復興支援サービス」として無償提供。
また、今回の未曽有の震災から被災地が一日も早く復興できるよう、クラウドの提供技術、ネットワーク・セキュリティ技術等を結集し、災害復興支援とIT基盤の災害対策強化に向けての取り組みを行っている。
日立電サでは、被災された地域の行政機関・病院・企業などの復興支援として、日立電サが管理する国内2か所のデータセンタによるSaaS型データバックアップ支援を6カ月間、無償で提供。
また、一刻も早い被災地域の復旧に向けて、日立電サグループの力を結集し、社会インフラとなるシステムの復旧に最優先で取り組んでいる。
両社は、システム導入時のコンサルティングから運用・保守に至るITライフサイクル全体をサポートするワンストップソリューションの提供体制を強化するため、2011年10月1日付で合併することを3月に発表した。
同時期に、被災された日立情報の顧客である自治体に日立電サよりパソコンを無償提供するなど、復興支援に伴う連携をスタートした。
こうした背景により、両社では、被災地の早期復旧・復興を支援するため、10月の合併に先駆けて、災害復興支援サービスを連携して提供していくことを決定した。
まず第一弾として、両社が提供している災害復興支援サービスを融合し、体系化するとともに、ITリソース復旧関連サービスとして、「Google AppsTM 提供サービス」、「SaaS型案件情報共有システム」、「メールセキュリティ
on-Demand」、「Webセキュリティ on-Demand」の４つの無償サービスを新たに提供開始するなど、ラインアップを拡充した。
これにより、両社が持つ災害復興支援サービスを相互の顧客に紹介するだけでなく、ITのライフサイクルすべてをワンストップで提供することが可能となり、被災地の迅速な復旧・復興をITサービス面からサポートしていく。 ㈱日立情報システムズ
https://www.hitachijoho.com/form/faindesk/ask_shien.html 2011年4月11日発信 | 
