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国内企業が電力危機を乗り切るデータセンター対策について緊急提言
3つのリスクへの対応を視野に入れた、商用データセンターの活用と60Hz圏への分散配置

 潟Aイ・ティ・アールでは、今夏の電力供給の問題については未だ非常事態が継続していると考え、国内企業に向けて緊急提言を発表した。
 現在の状況において電力危機を想定せず、従来通りの企業活動を続けられるとの楽観視は危険であると同社では考えている。
 企業は節電規制への対策を早期に打ち立てるとともに、急きょ計画停電が発動された場合のシナリオについても想定しておくことを強く推奨する。
 いま、CIOは、自社システムの継続運用に関する方針を示し、節電規制と停電リスクへの対応を明確にすることが求められている。

◆地震、節電規制、計画停電の3つのリスクへの対応
 現在、企業のIT部門は、地震リスクに加えて、節電規制、計画停電の3つのリスクについて対応を迫られている。
 節電規制は、電力消費の総合的な抑制が求められる。
 中堅・中小企業では、オフィスビルの一角を改造したサーバルームを利用する例も多く、自家発電機を備えていなければシステムの稼働停止を余儀なくされる事態も発生する。
 こうした脆弱性を抱える企業は、安定した電力供給が期待できるサイトへのサーバ機器の待避や遠隔二重化を検討するか、停止を前提としたその後のシナリオを作るという選択をしなければならない。
 そして、これに先立ってIT部門は、継続運転が必要な優先システムの特定が急がれる。
 一方、自家発電機を備えている企業であっても、十分な需要予測と稼働検証を行い、安定稼働に備える必要がある。
 万一、計画停電が実施されることになれば、シャットダウン、停止、再起動・動作確認に至る都合4時間程度のシステム停止が断続的に発生することになる。
 この停止を許容するにしても、サーバ機器のシャットダウン手続きを明確化し、正常な再起動を担保することは最低限必要となる。

◆急増するデータセンター需要
 商用データセンターへの移設は、地震対策だけでなく電力対策としてのニーズも高いため、現在主要なデータセンター事業者は案件対応が急増している。
 また、計画停電や想定外の停電に対しても、自家発電機を備え燃料会社との優先契約を行っているため、サーバ機器を預けることは最も有効な対策のひとつとなる。
 セカンダリ・サイトでのシステム二重化による業務継続対策についても現在急速に需要が増しており、プライマリ・サイトが関東圏の場合は、セカンダリ・サイトは大阪・名古屋以西に構築することが賢明な選択となる。
 サーバ移転・二重化に際して西日本を重視する傾向が、金融業以外の業界でも一般化しつつある。
 しかし、関東圏に比べて、大阪を中心とする西日本のデータセンターはそもそも数が少なく、データセンター事業者の敷設面積を比較しても大阪は東京の1割にも満たないと推測され、大阪のデータセンターは近く需要過多となる。
 これによって、名古屋、神戸、福岡といった他の60Hz圏の主要都市のデータセンター活用が進むと予想される。

◆提言
 今夏の電力危機は、属する業界、地域、規模により企業ごとに捉え方が異なる傾向が見られるが、リスクが存在する以上、十分な危機意識をもって対処することが求められる。
 特に東京23区を除く関東圏は影響を受ける可能性が高く、夏季までの時間はすでに限られていることから、自家発電装置のないデータセンターを運用するIT部門は最小限の暫定施策しか行えない点を意識すべきである。
  他方、堅牢なデータセンターでの運用やセカンダリ・サイトの構築を行っている企業は、電力危機に対して一定の保険を得ているといえる。
 しかしその場合でも、自家発電装置の安定操業が期待できるか、燃料の優先契約や配送ルートは確保できているか、といった観点から残余リスクを評価し、緊急時に備えて十分な準備を進めておくことが必要。

◆東日本大震災に際しての支援と対応
 同社では「災害復旧および事業継続計画 (BCP)に関するレポート」を公開しており、今後も継続的に分析レポートの提供を行っていく。 

潟Aイ・ティ・アール
http://www.itr.co.jp/company_outline/disasterrelief/index.html/

2011年5月16日発信

 
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