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一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンス設立

 2010年の発足以来、任意団体として活動してきた「日本クラウドセキュリティアライアンス」(略称CSAジャパン)は、一般社団法人として再発足した。
 法人となることで、活動のためのリソース(資源)と機能、資金を確保することにより、CSAジャパンは、グローバルに高まるCSA(グローバル組織)の重要性と活動量に日本支部として対応し、クラウドセキュリティに関心を寄せる人たちへのコミュニティとコラボレーションの場の提供を目指して、より積極的に活動していくことが可能になった。
 クラウドコンピューティングの発展と実利用の広がりは急速に進んでおり、社会的情報基盤となっている。クラウドコンピューティングはまた、その性質上世界を一律に結び、国境を越えて情報の利活用を促すインフラともなってきている。
 これに伴い、様々なセキュリティリスクも指摘され、国際的な議論が交わされている状況にある。
 クラウドのセキュリティに関する調査研究と提言、教育活動を展開する非営利活動法人であるクラウドセキュリティアライアンス(Cloud Security Alliance)は、そのような状況に対応して、国際的に活発な活動を展開している。
 日本クラウドセキュリティアライアンスは、2010年6月に、世界で2番目のCloud Security Alliance公認支部として、Cloud Security Alliance専務理事Jim Reavis(ジム・リーヴィス)氏出席のもとに、任意団体として設立しスタートした。
 その後、独自開催のシンポジウム、RSAカンファレンスにおけるセッション、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)とのタイアップによるセミナー等を通じてクラウドのセキュリティに関する啓発・情報発信を行うとともに、Cloud Security Allianceクラウドセキュリティガイダンスや、クラウド・コントロール・マトリクス(CCM)の日本語版の提供などを行って、日本のクラウドセキュリティの向上に貢献してきた。
 これらの活動はすべてボランティアメンバーによる任意の献身に支えられて行われてきたが、Cloud Security Allianceの活動量の拡大や、クラウド利用環境の広がりに対応するには、活動資源の制約が大きく、その対応が限界に達していたことから、一般社団法人化するとともに、企業会員を迎えて活動を支える基盤の強化を図ることにしたもの。

◆CSAジャパンの目的
 CSAジャパンの定款には、以下の目的を掲げている。
(1)日本でビジネスをするクラウドベンダーと、日本のクラウドユーザが、クラウドのセキュリティについて、クラウドの提供・利用両面で情報を入手・共有し、共通の言語をもち、共通認識を形成し、ベストプラクティスの形成に向けて集い、活動する場の提供。
(2)CSAの日本支部として、CSAおよびそのAPAC本部の活動に参加し、日本のステークホルダーを代表してその意思・利害を反映するとともに、CSAおよびそのAPAC本部の活動成果を日本支部の会員に還元すること。
(3)これらの目的のために必要な事業。
 クラウドのセキュリティは、ベンダがどのようなセキュリティ施策を講じているかをユーザに明確に分りやすく示すことと、ユーザが何を望み、どんな情報の提供をベンダに期待しているかをベンダが把握することの、双方向の情報交流と相互理解が必要。
 そこにはまた、セキュリティソリューションを提供するセキュリティベンダの参加も欠かせない。
 このような、ステークホルダー間の情報交流を通じて、利害の整合やベストプラクティス(実践的で有効な解決策)を追求していくことが大事。
 CSAジャパンは、そのような活動の場を提供し、交流や調査研究の取組みを支援することを、その目的、使命の第一に掲げている。

◆CSAジャパンが取り組む事業
 CSAジャパンは、これらの目標を実現するために、以下の事業に取り組む。
1.対外情報発信活動
2.調査研究活動
3.CSAグローバルのサービス事業の国内展開
4.日本の事業環境におけるクラウドセキュリティの実践に関する調査研究
5.会員サービス
  ・会員向け情報提供・会員相互間の情報交流
  ・会員相互間の交流・研鑽・学習の場の提供

 鰹報経済研究所(CSAジャパン事務局業務取扱い受託)
tkatsumi@cloudsecurityalliance.jp

https://chapters.cloudsecurityalliance.org/japan/

2013年12月9日発信

 
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