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日本万引防止システム協会平成25年度通常総会
開催される

 日本万引防止システム協会は、6月10日にアルカディア市ヶ谷(私学会館)において、「日本万引防止システム協会平成25年度通常総会」を開催した。
 第1部総会では、「警察統計を例に挙げると、全国の刑法犯と万引きの認知件数の関係は、平成14年が2,853,739件に対し140,002件、平成24年が1,382,121件に対し134,876件と、刑法犯全体の件数は半減しているなか、万引きの認知件数は高止まりの状態が恒常化している。
 かつては万引きといえば少年犯罪と思われていたものが、平成24年の万引きの検挙・補導人員は少年が27,999人、高齢者を含む成人が71,056人(うち高齢者が28,673人)となり、今では代表的な成人犯罪になりつつある。
 さらに万引きから事後強盗に発展するケースが増えており、憂慮すべき事態となっている。
 この状況を打破するには、万引問題は国民皆の問題である、という社会機運の醸成が必要になっている。
 「万引き」という言葉から連想される「少年期の一過性の犯罪」の印象が強いこと、店側も“お客様を疑う”ことになるとの躊躇から、昨今の悪質性や被害額の膨大さにも拘わらず、なかなか進展しない状況にあった。
 しかしながら、最近の官民一体となる活動を通じ、万引犯罪が小売業の収益管理という側面だけでなく、地域の青少年健全育成や安心・安全な街づくりという社会的な側面からも重要であること。
 また万引犯罪を起させない取組みは、売場を提供する小売業だけでなく、商材メーカや物流も含めたSCM全体で取組みが検討され始めている。」との報告がなされ、また、全議案が承認された。
 同協会では、万引防止ハンドブック改定に際しシステム導入事例や運用情報を加えた他、「JEAS講習会」を一昨年に引き続き10月に実施、11月には経済産業省の協力で得て「電安法セミナー」を開催、2月には総務省の協力で「電波に関するセミナー」を行い、さらには3月にはEASの検知測定方法の統一基準をリリースし、タグの検知測定の標準化を図るなどの活動を行った。
 また、ユーザー向けには3月のセキュリティショー2013のステージのなかでセミナー「万引対策がすすむ10のポイント」を開催するなど、業界のレベル向上に向けての各種施策を進めている。
 第2部では、拓殖大学政経学部 刑法、刑事政策、犯罪学専攻 教授 守山 正氏による「問題解決のための犯罪分析」 と日本チェーンドラッグストア協会副会長 潟Rコカラファイン 取締役会長 久松 正志氏による「ドラッグストア産業の課題と経営リスク」の記念講演が行われた。
 その後第3部の「意見交換会」では、同協会の関係者だけでなく、警察庁、警視庁、各警察本部、利用ユーザー、警備関係など、多数参集し、盛況のうちに閉会した。

  日本万引防止システム協会
TEL 03-3355-2322

http://www.jeas.gr.jp/

2013年7月1日発信

 
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