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ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況(2014年第1四半期)
製品開発者によるソフトウェア製品の届出は2011年以降増加傾向で、今期は全体の19%

  IPA(独立行政法人情報処理推進機構)およびJPCERT/CC(一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター)は、2014年第1四半期(1月〜3月)の脆弱性関連情報の届出状況を「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する活動報告レポート」としてまとめた。

◆脆弱性届出件数
 2014年第1四半期の脆弱性情報の届出件数は189件で、内訳はソフトウェア製品に関するものが44件、ウェブサイト(ウェブアプリケーション)に関するものが145件であった。
 これにより、2004年7月の届出受付開始からの累計は、ソフトウェア製品に関するものが1,788件、ウェブサイトに関するものが7,729件、合計9,517件となった。

◆脆弱性修正完了件数
 届出のうち2014年第1四半期に修正を完了したものは、ソフトウェア製品については32件(修正完了率55%)、ウェブサイトについては138件(修正完了率72%)。

◆脆弱性届出の傾向:製品開発者自身によるソフトウェア製品の届出が増加
 2013年の1年間で脆弱性として受理したソフトウェア製品の届出245件のうち、31件(13%)は製品開発者からの届出によるものあった。
 今四半期は受理した届出42件のうち、8件(19%)が製品開発者からの届出であった。
 ここ数年の傾向として、製品開発者自身からの届出が増加傾向にある。
 この背景には、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」の活用が脆弱性対策情報を広く一般に周知する手段として有効であることが製品開発者に浸透してきていることが考えられる。

  IPA 技術本部 セキュリティセンタ
TEL 03-5978-7527

http://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/vuln2014q1.html

2014年6月2日発信

 
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