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防災都市づくりの推進は、喫緊の課題として取り組む必要がある 8割半
対サイバーテロ・攻撃のインフラ防災も必要 8割強が同意(エヌ・アンド・シー調べ)

 (株)エヌ・アンド・シーは、防災の日(9月1日)に因み、2014年8月8日〜8月11日の4日間、20〜59歳の関東在住のビジネスパーソンを対象に、「防災都市づくりに関する意識調査」をモバイルリサーチ(携帯電話によるインターネットリサーチ)により実施し、2,000名の有効サンプルを集計した。
・「防災都市づくり」に関心を持っているビジネスパーソンは約6割
・最近1年間に不安を感じた自然災害は、「地震」7割半、「ゲリラ豪雨」約6割、「落雷」約4割。
・将来、身近に起こることが不安な自然災害は、「地震」約9割、東京都民では「ゲリラ豪雨」半数強、群馬県民の4割半が「猛暑」「豪雪」に不安。
・全回答者(2,000名)に、「最近1年間に不安を感じた自然災害」を聞いたところ、「地震」76.5%が最も多く、「ゲリラ豪雨・集中豪雨」58.7%、「落雷」41.9%、「台風」39.5%、「猛暑」37.0%が続いた。
・首都直下地震が起こった場合に不安なことは、「建物の崩壊」8割強、「情報インフラの混乱」は6割。
・南海トラフ地震が起こった場合に不安なことでは、3人に1人が「津波の襲来」と回答した。
・自宅の防災レベルは「危険」5割半、勤務先の防災レベルが「危険」も5割半。
・住宅選びの際に意識したい防災 「耐震性に優れた住宅を選ぶ」約8割、「耐火性に優れた住宅を選ぶ」7割。
・防災都市づくりで重点的に進めて欲しい対策 1位「ライフライン施設・設備の耐震化促進」「住宅の耐震化促進」や「病院の耐震化促進」も上位に。
・「雨水貯留・排水施設の整備」「ヒートアイランド対策」といった“ゲリラ豪雨対策”は半数以上が希望。
・「首都高速道路(首都高)の大規模改修」は約4割が希望。
・「防災都市づくりの推進は、喫緊の課題として取り組む必要がある」が、8割半。
・対サイバーテロ・攻撃のインフラ防災も必要には、8割強が同意。
・防災都市づくりにはソフト面の充実も。「防災教育プログラムの充実が欠かせない」が8割。
・防災都市づくりでも、6割強が「女性の視点を活かして欲しい」建と、築系・土木系女子の活躍を期待!
・オリンピック開催時にゲリラ豪雨対策は必須! 「東京五輪開催時には、ゲリラ豪雨対策が重要」が6割強。
・ゲリラ豪雨や雷の情報を通知してくれる「防災アプリ」を使いたいは、7割弱。
・ネットサービス「高解像度降水ナウキャスト」を使いたいは、7割。

 (株)エヌ・アンド・シー
http://www.nandc.co.jp/

2014年9月22日発信

 
 
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