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データ復旧市場規模について統計データを発表
世界的なPC出荷台数の低迷を反映しながらも、
NAS等のバックアップ用ストレージの増加により、復旧依頼数、復旧台数とも微増

 日本データ復旧協会は、昨年(2013年(1月−12月)統計)に引続き、2014年(1月−12月)統計のデータ復旧協会の市場規模を発表した。
 調査の結果、2014年(1月−12月)における業界全体のHDDの復旧依頼件数は、前年比8,000台増(サーバー案件の4,500台含む)の81,000台、復旧台数は前年比6,400台増の64,800台と推定した。
 これは、PC出荷台数の世界的な低迷の中、スマートフォン・タブレット等の普及による、NAS等のバックアップ用ストレージ(外部記憶装置)の増加が反映し、微増となったものと考えられる。
 次年度以降、「マイナンバー制度導入」の影響として、社会全体としてセキュリティやデータの重要性への意識・関心が高まり、一般から同協会への問い合わせが増えるものと考えられる。
 これまでも情報セキュリティの観点には注力していたが、協会として今後もより一層の管理徹底を喚起して行くとのこと。

◆市場規模からみた今後の見解、マーケットとしての業界動向
 スマホやタブレット普及によるバックアップ用ストレージの増加、「マイナンバー制度」導入によるセキュリティやデータの重要性への社会的関心の高まり 世界的なパソコン出荷台数の激減とともに、スマートフォン、タブレット端末の爆発的な普及という状況を踏まえ、データを保存する媒体や周辺機器に大きな変化が訪れたこともあり、業界にも少なからずその影響が表れつつある。
 例として、PC やスマートフォン・タブレット端末、および家電品との情報を共有するためにNAS(Network Attached Storage)等のバックアップ用ストレージが一般家庭にも普及してきたことで、従来、法人中心のビジネス需要を主体としたデータ消失トラブルが圧倒的だったNAS への復旧依頼内容が、近年個人需要も含めて多様化し、増加してきたことなどが挙げられる。
 ただ、このようなストレージの大容量化に伴う業界各社の作業負担増加に伴う経費を踏まえた料金体系と、個々のユーザーが抱く価値観とのコストバランスの形成が難しい状況にある。
 またマイナンバー制度施行後の情報セキュリティ観点から、今後データの社外への持ち出し規制などの影響も予想され、それに対応したデータ復旧作業体制が求められることも考えられる。

◆SSD などのメモリストレージのデータ復旧について
 技術的な観点から言えば、SSDのデータ復旧は困難なもので、現実的とは言えない。
 SSD などの半導体ストレージを実装したコンピュータの利用者は、協会として定期的なバックアップを行なうことを強く奨めている。

◆スマートフォンのデータ復旧について
 スマートフォンのデータ復旧について、利用者からの問い合わせが多い。  iPhone, iPad では、メーカーのセキュリティによりデータは暗号化されているため、データ削除後は復元が困難なことがほとんど。
 まず、PCやiTunes などに接続した経緯がないかを確認しておくことを奨める。
 スマートフォン全般においては、データ復旧作業を行なうことでメーカーの保証が得られなくなることがあるので、これからデータ復旧を考えるユーザーは、端末を購入した店舗、契約中のキャリアなどへ問い合わせること。

◆「デジタル証拠」(電磁的記録証拠)の採取を目的としたデータ復旧について
 近年PC やスマートフォンのデータ復旧依頼目的として「デジタル証拠」(電磁的記録証拠)の採取を目的としたデータ復旧についても増加傾向にある。
 業者へ依頼する場合は必ず「復元した結果を裁判や弁護士が用いる」と伝えること。  言い出し難い内容かと思われるが、法的な証拠能力を維持するためにとても重要なことになりますのでくれぐれも注意を必要。

◆復旧を依頼する場合のチェックポイント
・対応:依頼を煽るような対応がないか、事前に同意できる説明が行われているか。
・規模:従業員がいる法人であるか、ネット上だけで受注している個人ではないか。
・場所:所在地はバーチャルオフィスやマンション、自宅の一室などではないか。
・環境:大事な情報を預けるにあたり、セキュリティや保管に適した施設であるか。
・設備:高性能なデータ復旧ツール、クリーンルームなどの作業設備を整えているか。
・認証:ISO、ISMS、Pマークなどの第三者認証を取得しているか。
 これだけではないが、誤って粗悪なサービスを選択するリスクは軽減できると思われる。  

日本データ復旧協会事務局
TEL 03-5771-2262
http://www.draj.jp

2015年12月14日発信

 
 
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