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全国万引犯罪防止機構
平成26年度臨時総会開催される

 特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構は1月20日、主婦会館において平成26年度臨時総会を開催した。
 第1部臨時総会に引き続き第2部では、関連機関による調査報告として、法務省法務総合研究所研究部統括研究官 町田鉄男氏により「平成26年版犯罪白書の概要〜万引事犯者と再犯を中心に〜」、また、「日本チェーンドラッグストア協会の集団窃盗対応」をテーマとして同協会マネージャー 植栗 雄太氏より報告がなされた。
 その後のシンポジウムでは、全国万引犯罪防止機構副理事長 竹花豊氏のコーディネートのもと、高齢者万引防止対策小委員会委員である鰍ウえきセルバホールディングス 山崎 真久氏、防犯画像の取扱に関する小委員会委員である首都大学東京都市教養学部教授(刑事法) 星 周一郎氏、集団窃盗に関する小委員会委員である全国万引犯罪防止機構理事 自動車用品小売業協会事務局長 山下 睦氏がパネリストとなって「3つの提言に関する報告」に関するシンポジウムが開催された。

◆平成26年版犯罪白書の概要〜万引事犯者と再犯を中心に〜
 法務省法務総合研究所研究部統括研究官 町田鉄男氏より平成26年版犯罪白書の概要が報告された。
 各種施策の推進によって、刑法犯の認知件数は、平成14年をピークに減少し続けているが、万引きに関しては、高止まり傾向にあり、万引き検挙人員の年齢層別構成比の推移を見ると、65歳以上の高齢者の割合が増え続けており、平成25年には、男女別の女子においては、高齢者が37.8%を占め、総数においては、高齢者の割合は32.7%となっている。
 また、窃盗検挙人員の人口比(各年齢層10万人当たりの窃盗の検挙人員を言う)の推移を見ると、少年は461.1人と減少傾向にあるが、高齢者は、106.8人と増加している。
 窃盗事犯者の動向としては、万引きは、高齢者の検挙人員(一般刑法犯)に占める割合が高く、男子高齢者は48.2%、女子高齢者は83.5%を占める。
 また、女子起訴人員は20年間で約4.7倍に増加、女子初入者のうち、高齢者の占める割合は約3割となっており、10年間で約4.6倍に上昇している。
 万引き事犯を減少させるためには、刑事処分の早い段階での処遇が重要で、窃盗事犯者の特性等を踏まえた処遇が重要である。
 窃盗事犯者に対する処遇プログラムの作成が急務であり、関係機関間の連携強化が望まれる。

◆日本チェーンドラッグストア協会の集団窃盗対応
 日本チェーンドラッグストア協会マネージャー 植栗 雄太氏より集団窃盗対応の報告がなされた。
 同協会では、協会発足当初より、万引き防止等の防犯対策を小売業にとって重要な問題として捉え、防犯・防災対策委員会を発足、2013年には、防犯・有事委員会に発展させている。
 防犯・有事委員会では、「万引き防止キャンペーンの実施」「大量窃盗に関する情報収集、共有について試験運用の開始」「会員企業、都道府県警察、関連団体と連携した防犯対策」「会員への防犯情報、防犯ツール等の提供」といった防犯対策活動を実施。
 また、「『有事対応マニュアル(仮称)』の作成」「有事の際の衛星電話網の整備」など有事対応活動を行っている。
 大量窃盗に関する情報収集、共有に関しては、2014年6月より防犯・有事委員会委員企業(4企業約1,400店舗)で実験を開始している。
 5万円以上の大量万引き(未遂含む)が発生した場合、発生日・発生時刻・地域(市町村)・対象カテゴリー・商品名・被害数量・被害金額・犯人の特徴等の情報を協会にメール送信、登録企業に自動一斉送信される仕組み。
 2014年6月〜2014年12月末の7ヶ月間で124件の大量窃盗が発生した。
 今後の課題として、文字情報だけでなく、画像の共有ができないか等の課題が挙げられた。

◆3つの提言
・高齢者万引対策に関する提言
 平成24年中に発生した万引犯罪の検挙人数において、65歳以上の高齢者による万引犯罪の割合が全体の3割を超え、青少年を上回っており、高齢者犯罪の代表的犯罪となりつつあることから、高齢者の万引対策が急務である。
 小売業の現場で万引き犯罪を未然防止することが重要であり、そのためにも、万引きできない売り場作りや環境の整備を主眼とする犯罪機会論の一連の措置を推進したいと考える。
・防犯の画像の取扱いに関する提言
 防犯カメラの普及、その性能の向上、ウェブと連携しての多様な活用形態の広がりなどの状況を踏まえつつ、防犯画像内の個人の人権に十分配慮しながら、小売店は、万引被害を防止するために必要な措置として、防犯画像の積極的かつ適切な活用に努めるべきであると考える。
・集団窃盗等の情報の取扱いに関する提言
 小売業は、防犯カメラ、防犯ミラー、万引防止機の設置等のハード対策、店員による声掛け、マニュアルの制定、防犯訓練の実施等のソフト対策により、集団窃盗等の被害にあいにくい店舗を整備すること。
 また、業界団体としては、被害情報の共有を担うことも考え、県警本部・地元警察署との連携による集団窃盗等被害情報の提供を積極的に受け止め、傘下の小売企業に対して、迅速、的確に提供する体制の構築を前向きに検討されたい。

  特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構
TEL 03-3355-2322

http://www.manboukikou.jp/

2015年2月23日発信

 
 
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