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「万引対策最前線 闘うリーダーたちのメッセージ集」
発行記念シンポジウム開催される

 特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構は1月19日、主婦会館において「万引対策最前線 闘うリーダーたちのメッセージ集」発行記念シンポジウムを開催した。
 シンポジウムに先立ち、機構理事長 竹花豊氏は「警察の検挙人員の3人に1人が万引犯であり、高齢者の検挙件数が少年を上回る社会的問題化や組織的万引で高額被害事案が多発、さらにはネットでの盗品売買の急増などにより、社会の安全安心の土台を脅かす大きなひとかたまりの社会的事象になっている現状ではあるが、5年後を目途に、万引被害額の減少傾向の定着化を図っていく」との力強い挨拶をした。

米国での「常習万引・集団窃盗未然防止国際サミット」のダイジェスト
 3月11日SECURITY SHOWでの本発表予告


 わが国の刑法犯認知件数がここ10年で半減する中、万引犯罪の減少傾向は弱く全刑法犯認知件数の約10%を占めるに至り、また、その特性としても高齢者の犯罪が少年を上回る社会的問題化や組織的万引で高額被害事案が増加するなど、万引犯罪の複雑化、悪質化が目立つ中、既に盗難情報データベースを構築している米国の先進事例を学ぶことを目的に、同機構会員及び関係者が日本側エキスパートとして、2015年10月米国フロリダ州にて開催された「常習万引・集団窃盗未然防止国際サミット」に参加、そのダイジェストが報告された。
 米国の万引被害等による不明ロスは年間約5.3兆円(1$=120円換算)に達しており、特に深刻なのは、組織的に小売店から大量に万引きを行うORC被害である。
 米国での対策としては、同業間が同じ情報共有のためのデータベースを持ち、連携を取りながら対策を行う他、ネット通販会社や警察とのパートナーシップを持って連携を図り、効果的な対策を行っている。
 また、大量窃盗団対策に関するORC法も30州で立法化されている他、店舗側の自衛の措置としてのショップキーパー法は初犯等の再犯防止対策に寄与している。
 今後、これらの対策の詳細や関係法令を詳しく調べ、「常習万引・集団窃盗未然防止国際サミットに関する報告書(仮称)」として3月11日10:00〜12:30にビッグサイト会議棟大会議室で開催される同機構設立10周年記念セミナーで報告する予定。

「万引対策最前線 闘うリーダーたちのメッセージ集」
発行記念シンポジウム

 特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構が調査し、警察庁、日本小売業協会の協力のもと発行された「万引対策最前線 闘うリーダーたちのメッセージ集」の執筆者をパネリストに招き、同機構広報委員長 菊間千乃氏をコーディネーターとして開催されたシンポジウムでは、警察、小売店、防犯ボランティアといった多方面からの万引防止対策が発表された。
 パネリスト
  千葉県警察本部生活安全総務課抑止2係係長 高野恒純氏
    「万引き防止対策の広報啓発のあり方について「万引きは犯罪です」はもう古い?」
  日本チェーンドラッグストア協会防犯・有事委員会 岡田茂生氏
    「大量窃盗被害に対する対応について」
  (株)ユニクロ在庫コントロール部数値精度チームリーダー 佐藤誠氏
    「ユニクロでの窃盗(ロス)対策の取り組み」
  須賀川市老人クラブ連合会会長、須賀川市万引き防止アドバイザー 金子定雄氏
    「万引きは犯罪ですよ ちょっとしたでき心から思わぬ犯罪者に」
  公益財団法人福島県老人クラブ連合会常務理事事務局長 齋藤千恵子氏
  (株)三洋堂ホールディングス代表取締役最高執行役員、同機構調査研究委員会委員長 加藤和裕氏
    「万引きの損害賠償請求が必要な理由」

特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構
TEL 03-3355-2322
http://www.manboukikou.jp/

2016年2月1日発信

 
 
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