日本実務出版 「安全と管理」「展示会情報」「セキュリティ産業年鑑」「防犯機器情報」  
 
セキュリティ関連会社INDEX
機器部門別情報
検知器部門
伝送装置部門
緊急通報装置部門
出入管理部門
バイオメトリクス部門
錠前部門
ホームセキュリティ部門
情報セキュリティ部門
クラウドセキュリティ部門
映像監視システム部門
映像機器(カメラ)部門
映像機器(レコーダー)部門
映像機器(レンズ他)部門
雷害対策・電源装置部門
ロス防止機器部門
無線通信機・システム部門
警備関連部門
防犯機器・装置部門
防災機器・装置部門
トータルセキュリティ部門
その他機器部門
市場別情報
学校のセキュリティ
重要施設のセキュリティ
ビル・オフィスのセキュリティ
金融機関のセキュリティ
商業施設のセキュリティ
工場のセキュリティ
公共施設のセキュリティ
医療機関のセキュリティ
ホームセキュリティ
地域防犯
企業情報
TOPIC
震災支援
TOPIC
TOPIC
新着情報
TOPIC
SECURITY SHOW 2015
危機管理産業展2014
テロ対策特殊装備展'14
第9回オフィスセキュリティEXPO
第13回自動認識総合展
情報セキュリティEXPO 2010
第15回「震災対策技術展」横浜
出版書籍
防犯・防災専門サイト「セキュリティナビ」
 

日本万引防止システム協会平成28年度通常総会開催

 日本万引防止システム協会は、6月2日に主婦会館プラザエフにおいて、「日本万引防止システム協会平成28年度通常総会」を開催した。
 我が国の刑法犯認知件数がここ13年で半減する中、万引犯罪の減少傾向は弱く全刑法犯認知件数の10.7%、検挙者の3人に1人を占めるに至っている。
 また、高齢者の犯罪が少年を上回る社会的問題化や組織的万引で高額被害事案が増加するなど、万引犯罪の複雑化、悪質化が目立ってきている。
 そのような中、同協会は、万引撲滅を通して犯罪の起きにくい社会の実現に向けて活動を続けており、平成27年度は次の3つの活動に注力した。
 お客様満足度向上に向けての運用面の対応強化として、「万引防止システムのセルフチェックのお願い」、「責任者用ポケットマニュアル」他の制作と配布を行うなどのハード・ソフト両面からの対応を強化。
 万引防止システムの理解を深めていくための研究と広報活動として、セキュリティーショー2016において「万引防止・ロス削減ゾーン」を新設するなどの活動を行った。
 法令を遵守しながら活力ある業界づくりのために、電波法に関する総務省電波環境課との打ち合わせ、北大での心臓ペースメーカーとの干渉テストの継続実施などを行った。
 28年度も、ご満足度向上と市場拡大〜運用面強化、新市場開拓、各システムの相乗効果を目指す〜をテーマに広報活動、セミナー開催、心臓ペースメーカーなどの医療機器装着者との共存を図るための活動などさまざまな事業を計画している。
 今後の重点施策として、未然防止や不審者発見のトリガーとしてのEAS機器導入による不明ロスの削減効果の向上、犯罪行為の再発防止につながる防犯画像技術などの新技術との連携効果で、万引きをさせない、見逃さない、確かな防犯環境作りに邁進したいとし、そのためには、小売業経営者との情報交換の活発化、さらにはシステムを扱う従業員や警備員など関係者への緊密なサポートが必須であるとした。
 万引犯罪撲滅を目指す唯一のソリューション団体として「万引犯罪をさせないお店作り」の推進を通じた地域社会の安全・安心の維持・向上こそ、「犯罪のない社会の実現」につながるとの信念の基、所轄官庁はじめ関連諸団体のご支援をいただきながら活動することを宣言して、第1部総会は閉会した。

 第2部記念講演会では、一般社団法人東京都警備業協会 事務局長 宮坂 昇氏による「2020年の警備体制構築に向けての施策 人材確保・システムの活用」の講演が行われた。
 2020年東京オリンピック・パラリンピック警備には5万人が配置される計画となっているが、そのうち1万4000人は民間の警備員が投入されるという試算が出ている。
 現状でも警備員の人材不足が続いている現状で、東京都警備業協会では、警備員の紹介ビデオやリーフレットをハローワークに配布するなど、人員確保に努力しており、今後は、学校の就職課にも同様のビデオ・リーフレットを配布することも検討しているという。
 また、人に頼らない、人に替わる手段として、顔認証システムの技術を観戦チケットに活用することや、空港でパスポートのICチップに記録された顔写真と旅行者の顔を自動的に照合することで偽造パスポートを使用してテロリストが入国するのを防ぐ技術、爆発物探知犬の投入なども検討されていることが紹介された。

 引き続いて、ヤフー(株)コーポレート セーフティ企画部部長 吉田 奨氏の「インターネットにおける諸対策」の講演が行われ、インターネットにおける「不正アクセス」「詐欺」「模倣品」「盗品」といったトラブルへの対策が紹介された。
 不正アクセス対策としては、ユーザーだけが分かる文字や画像をログイン画面に設定することで、ログイン画面の真偽を見分けるログインシールや、ログインした際に通知メールを配信することにより、身に覚えのないログインである場合はアカウントロックできるログインアラートなどを実施。
 また、一番注力している詐欺対策としては、禁止事項の説明、トラブル事例の紹介などの利用者向け啓発活動の他、不正利用者の行動パターンをデータマイニング手法でモデル化してパトロールの効率を向上させたり、不正利用者の再登録制限、決済サービス側で落札代金を一時預かり商品受け取り後に落札者が出品者への入金を決定する代金支払い管理サービスなど、様々な対策を講じ、詐欺犯罪を激減させている。
 模倣品対策としては、ブランドメーカーとの間で知的財産権侵害品撲滅に向けた覚書を締結する他、2007年には、知的財産権侵害品流通防止協会を設立するなど、模倣品がオークションサイトで流通することを防止する活動を行っている。
 警察からは、迅速かつ実効性のある犯罪対策の実装のための情報提供を受け、ヤフー側からは、サービス、保有ログ、照会手続き等の説明のための講師の派遣を行うなど、両者で連携をとってインターネット上で起こる犯罪の抑止に努めている。
 最後に「共通に敵である窃盗犯・盗品売買犯に、万引防止システム関係者・行政庁・捜査当局・利用者・事業者で共に立ち向かっていきましょう。」と締めくくった。

 引き続き行われた第3部の「意見交換会」では、同協会の関係者だけでなく、経済産業省、各警察本部、東京都青少年・治安対策本部、業界団体、利用ユーザー、警備関係など、多数参集し、盛況のうちに閉会した。

日本万引防止システム協会
TEL 03-3355-2322

http://www.jeas.gr.jp/

2016年6月20日発信

 
 
会社案内お問い合わせ